26/2/28【サンリツ】「他社では代替できない」取り扱いに繊細さが求められる梱包技術で高成長！

柴本 守人 氏（以下、柴本）：スライドの順にご説明します。

会社概要についてです。

当社は1948年3月に設立し、今年で創業78年を迎える物流会社です。連結売上高は200億という事業規模です。従業員数は449名で、契約および派遣社員を合わせると約1,000名となります。主要拠点は関東を中心に10拠点、連結子会社は国内に1社、海外はアメリカに1社となっています。

創業の成り立ちについてです。

当社は荷馬車1台、リヤカー1台の設備で、1948年に運送会社として誕生しました。今でこそ梱包を主力事業として確立していますが、創業当時は運送を行うためのサービスの一環で、「おまけ」のような立ち位置で行われていました。当時は今のようにがっちりとした梱包は行われておらず、輸送中の製品破損が多く発生していたと言われています。また、当時は第二次世界大戦の最中で、全国主要都市の運送会社の合併が進み、運送業界には「日本通運」という大きな存在が誕生した時代でもありました。このような時代背景の中で、当社の創業者は大手にできないサービスを提供したいと考えました。運送業をやっている中で感じた梱包の重要性に着目し、それ以降、当社は梱包の会社として歩みを進めることになります。

創業当初は、梱包は運送サービスのおまけ程度で、広く事業として認知されるには至っていませんでした。その中でコツコツと技術を磨き上げ、今も当社の財産である「信用」を積み重ねることによって、後にはアメリカの進駐軍や当時の防衛庁から梱包の依頼を受けるようになっていきました。そこから少しずつ当社の梱包技術が世の中に広まり、創業期に梱包事業の礎が作られました。

セグメント別事業についてです。

開示上のセグメントは、梱包事業、運輸事業、倉庫事業、賃貸ビル事業の4事業に分類しています。梱包事業は現在でも当社の中核を担う事業で、売上全体の7割を占めています。梱包の詳細については、後ほどご説明します。

運輸事業に関しては、自社所有の車両は約30台で、全国の輸送会社、協力会社と連携しながら、国内輸送全般に対応しています。

倉庫事業に関しては、自社所有の倉庫と外部の賃借倉庫を合わせて運営を行っており、現在当社で管理している倉庫の面積は、海外拠点を含めて約6万坪です。自社所有倉庫の特長は、一般的なマルチ型倉庫と差別化を図るべく、全館空調管理、高ルクスの照明設備を設置して、従業員が働きやすい職場環境の倉庫であると同時に、お客様の製品に適した最適な倉庫オペレーションを提供しています。

賃貸ビル事業に関しては、当社本社ビルの運営です。

梱包の詳細についてです。

包装を大きく分類すると、工業包装と商業包装に分類されます。当社が事業として行っているのは、工業包装と呼ばれる部分で、主に企業様向けの輸送時における製品の保護を目的とした包装です。当社が梱包を行う上で最も重要であると考えているのが、梱包設計の部分です。スライド右側に記載の通り、設計を行っていく上では、製品の保護性に加え、作業性、お客様のもとに届いた後の荷扱いのしやすさ、廃棄の処理性など、あらゆる部分にお客様のご要望と製品の特性を反映して梱包設計を行うことが非常に重要であると考えています。

梱包形態についてです。

代表的な梱包形態はダンボール梱包、強化ダンボール梱包、木枠・木箱梱包、スチール梱包と多岐にわたっています。それぞれの梱包形態に強みと弱みがあるため、梱包する製品の特性に加え、お客様が梱包に対して何を一番求めているか（コスト、納期、海外に持っていった後の保管状況など）によって、選択すべき形態は変わります。当社は全てを自社で対応することが可能であり、お客様の1つ1つのご要望に対して、きめ細やかなご提案をすることができる点が当社の大きな強みであると考えています。

当社が創業から現在に至るまで、梱包を事業の中心として行っている理由についてです。

1点目は、長年高い梱包技術を培っており、取り扱いに繊細さが求められる高付加価値製品の取り扱いを得意とするためです。高付加価値製品を梱包する上では、高品質な梱包が要求され、オーダーメイドでの対応となるため高単価で受注することができます。

2点目は、参入障壁が高いためです。特に、木箱梱包やスチール梱包といった大型製品の梱包は、高い梱包技術と設計技術が求められます。それと同時に、大型製品を梱包するための場所や設備を用意する必要があるため、参入することは容易ではないと考えます。そのため、値下げ競争にも陥りにくいです。

3点目は、梱包付帯作業の受注も見込めるためです。梱包を受注することにより、入出庫・倉庫保管・国内外輸送まで物流全般の仕事を梱包を軸に受注することができます。

最後に4点目は、安定した梱包需要が見込めるためです。当社は輸出向けの梱包を得意としています。輸出向けの梱包の需要は安定的に推移しており、当社を支える1つの大きな基盤となっています。以上の4点の理由から、当社は梱包を事業の中核にすることで、これまで安定した収益の確保を実現してきました。

取扱製品群別の事業概要についてです。

当社は梱包技術を生かした取扱製品群に注力しています。主に小型精密機器、大型精密機器、医療機器、工作機械が中心となります。スライド右上のグラフが取扱製品ごとの構成および推移を表しています。グラフの上から2番目(ピンク色の部分)が工作機械の取扱状況を示しています。工作機械は製品1台あたりの重量が10トンを超えるほどの超大型の製品となっており、当社の売上に与える影響も非常に大きな製品となっています。一方で、工作機械は業界特性として、シクリカルな動きを見せる傾向が強い製品群でもあります。そういった意味では、当社としても複数の製品群をターゲットとすることで、リスクを最小限にすべく努めています。

グラフの下から2番目(濃いオレンジ色の部分)が大型精密機器です。ここ数年は大型精密機器の取り扱いが伸びていることが大きな特徴です。特に、半導体製造装置はここ数年の伸びが顕著であることに加え、今後のAIの進展を見据えるとさらなる拡大が期待できる業界だと考えています。今後、産業の成長が見込める製品群をターゲットとしてアプローチをしていきたいと考えています。

サンリツの強みについてです。

当社は創業以来、高い梱包技術を事業の中心として展開してまいりました。しかし、今後さらに企業として成長を図るためには、梱包だけにとどまるのではなく、梱包を軸に物流領域の中で領域拡大を図る必要があると考え、現在事業を展開しています。

1点目は、国際物流です。当社は輸出の玄関口である横浜・成田に保税の施設を構えています。保税施設に梱包工場を併設することによって、梱包と保税の2つの業務を1箇所で対応することができるため、ワンストップサービスの提供を実現しています。これにより、お客様にとってのリードタイムの短縮やコスト削減に貢献しています。また、海上輸送や航空輸送についても、自社でライセンスを保有しています。国内の工場から海外の現地エンドユーザーまで、一貫して当社がサポートすることができる点も当社の大きな強みです。

2点目は、倉庫内のオペレーションです。当社は梱包を軸に始まった会社ですが、倉庫内のオペレーションについても非常に力を入れてきました。お客様に対して物流改革の提案を行い、物流業務を包括的に引受ける4PLサービスの展開に取り組んでいます。

3点目は、包装設計です。当社の梱包事業を支える包装設計専門の部隊を用意しています。お客様の製品に合わせたオリジナルな設計は専門部隊が中心となって対応しています。

以上の特徴を踏まえて、高い梱包技術を持った総合物流会社として色々な場面で領域を拡大している点が当社の最大の強みです。

海外拠点についてです。

現在、海外拠点はアメリカのロサンゼルスに1拠点、ノースカロライナに1拠点、ジョージア州サバンナに1拠点、合計3箇所に自社倉庫を構えて、アメリカの中で展開しています。アメリカの3箇所の倉庫は、全てクレーン付きの倉庫である点が大きな特徴です。アメリカにおいては、基本的にはフォークリフトでの荷役が中心となっており、クレーン付きの倉庫はほとんどない状況です。その中で、当社はクレーン付きの倉庫を構えており、クレーンによって安全な作業を実現できる点と業務の効率化が図れる点をお客様から高くご評価いただいています。

アメリカでは従来の物流機能に加えて、商社機能を兼ね備えた事業展開を行っています。お客様の製造部品を当社で調達し、倉庫内で管理して、お客様の生産計画に合わせて当社内で製造部品をセットアップした状態で最後のラインまで投入します。調達からライン投入までを物流会社である当社が管理することで、お客様は製造に専念することができるため、非常にご評価いただいています。

今後アメリカにおいては、倉庫内の一部をテクニカルセンター、またはショールームという形で活用できないかを検討していく他、新たな日系企業の業務獲得にもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

スライドは直近10年間の業績推移のグラフです。

2023年3月期に創業以来初めて、連結売上高200億円を突破しました。今後も売上と利益を上げながら、営業利益率の向上をより意識して取り組んでいきたいと思います。

今期が最終年度となる中期経営計画の進捗状況についてです。

当社は中長期ビジョンとして、「オペレーションからソリューションへ」というスローガンを掲げています。当社は78年間、オペレーション力を磨いてきました。お客様からも当社のオペレーションは高くご評価いただいています。一方で、業界内の競争を考えるとオペレーションだけではなく、そこから1つ前に進んでいく必要があると考えます。お客様から真の意味で選んでいただくために、これまでのオペレーションという受け身の形から、自らお客様の問題課題に気付き、それに対する解決策をご提案することで本当の意味でお客様の戦略的パートナーになれると考えています。そういった存在を目指そうという思いから、このスローガンを掲げて事業を進めています。

当社を取り巻く事業環境トレンドについてです。

物流業界全体では、人材不足が非常に大きな問題となっています。各社人材獲得の競争が非常に激化しており、人件費も大きく上昇を続けている状況です。今後はそういった中でも人材を確保しながら、上昇していく人件費に対しては、お客様と価格交渉を行うと同時に、業務効率化を進めて人材不足の問題に対応することが、物流業界で今一番取り組むべき課題だと考えています。

スライドの下から2番目の成田航空貨物については、2029年を目途に成田空港では第3滑走路の新設が計画されています。第3滑走路の新設に伴い、貨物の取扱量が現在の1.5倍になると見込まれています。そのため、成田地区に大型の物流施設が建設されるというニュースも聞こえてきている状況です。その中で当社が2026年7月に成田地区に新しい倉庫を竣工します。今後、貨物の取扱量が増加し、物流施設も増えていくであろう成田地区で、先行したタイミングで倉庫を竣工することによる先行者利益が今後の当社の業績に大きく寄与すると高く期待しています。

こういった事業環境の中で、当社は中期経営計画において、事業基盤強化・収益性強化に努めてまいりました。

今期が中期経営計画の最終年度です。当初今期は、売上高220億円、営業利益11億円、営業利益率5%を経営目標としてスタートしました。今期の予想はスライドのグラフの一番右です。売上高210億円、営業利益9億5,000万円ということで、残念ながら当初掲げた経営目標には届かない見通しとなっています。大きな要因は、当初の計画では海外事業においてヨーロッパへの進出を折り込んでいましたが、お客様の動向に加え、当社の海外事業におけるリソースを一旦アメリカに集中するという判断のもと、ヨーロッパへの進出を見送りました。アメリカのジョージア州サバンナの倉庫建設を決め、投資戦略を変更しました。サバンナの倉庫を大きくしたことが売上・利益に寄与するのが来期以降の見通しであるため、それが当初計画を大きく下回る要因となっています。

中期経営計画の進捗についてです。

個別の事業を着実に進捗しているところです。

投資した2つの倉庫については、スライドの左側が成田の新倉庫で、2026年7月に竣工予定です。延床面積は約8,000坪で梱包機能を有した保税施設として事業を展開してまいります。ターゲットは半導体製造装置の業務取り込みを計画しています。また、昨今需要が増加している冷蔵品や冷凍品に対応すべく、新倉庫では冷蔵室と冷凍室を完備しています。幅広く事業拡大、業務拡大に貢献できる倉庫であると考えます。

スライド右側がアメリカ ジョージア州サバンナ倉庫です。2025年8月に竣工しています。アメリカ東海岸において、サバンナ港は重要な戦略的港湾として位置付けられており、各国のメーカーが進出を続けている場所です。当社はそういった場所にクレーン付きの倉庫を構えたことにより、日系企業を中心に需要の獲得が見込まれるため、今後期待の持てる倉庫となっています。

今期の業績予想についてです。

売上高は国内において、工作機械や大型精密機器が非常に好調に推移しています。一方で、アメリカの事業においては、関税政策の影響を大きく受けた結果、貨物の取扱量が低下しました。売上高は対前年比増収の210億円を見込んでいます。一方、営業利益の面では、アメリカの事業は非常に利益率が高いですが、そこの売上が大きく低下した影響が色濃く出た結果となりました。現在、対前年比減益の9億5,000万円を見込んでいます。

また、スライド下から2行目の設備投資については、去年に比べて大幅に数字が増えていますが、先ほどご説明した新倉庫に関する投資が中心となっています。

配当についてです。

当社は収益を株主の皆様に還元することを経営の最重要課題として捉えています。連結配当性向30%を基本として、現在検討を行っています。今期の配当は、一株あたり27円を予想しています。当社は安定した業績を継続するという思いの中で、37期連続で配当を継続しています。今後も収益を向上させながら、株主の皆様に還元できる形を目指していきたいと考えています。

こちらは参考資料で、直近1年間の出来高株価推移の資料です。

サステナビリティの取り組みについてです。

当社のサステナビリティの基本方針は、「美しく魅力のある会社サンリツの実現を目指します」という当社の企業理念を踏まえ、スライドの5項目を方針として掲げています。

いくつか直近の活動の取り組みをご紹介します。

包装改善の事例として、スライドは昨年の日本パッケージングコンテストで受賞した製品です。木箱から強化ダンボールに切り替えた梱包改善です。木箱から強化ダンボールに変更することで、環境面での貢献も非常に大きな改善ですが、作業をされる方の身体的な負担を大幅に軽減することができたという部分で、非常に大きな改善であったと考えています。梱包会社としては環境面だけでなく、工数や負担も意識した改善を今後も続けていきたいと考えています。

今回初めて「サンリツダンボールアートコンテスト」というものを開催しました。リサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を学ぶ機会を提供すると同時に、当社の包装設計をアピールするという思いのもと開催しました。初めての試みでしたが、全国各地から100点を超える応募をいただきました。著名なダンボールアーティストにもご協力いただいて、優秀作品の選考を行いました。今後もこのような活動を継続していきたいと考えています。

ダイバーシティ・職場環境の向上についてです。

当社はダイバーシティの取り組みとして、女性交流会をはじめ、様々な取り組みを行っています。当社としては、性別や年齢を問わず皆さんにご活躍いただける場を提供する中で、さらにその中でベストな力を発揮していただける形を作っていくことが、人材不足という状況の中で最も大事な部分であると考えています。今後も職場環境の改善を進めながら、これらの活動を続けていきたいと思っています。

卓球部の活動についてです。

当社の女子卓球部は日本卓球リーグ女子1部に所属しています。今期は主要な大会において準優勝と惜しい結果となりましたが、選手全員が日々奮闘してくれています。また、地域の小中学生を集めた卓球教室を定期的に開催しています。今後も卓球部の活動を通じて、地域貢献、社会貢献に取り組んでまいります。

質問①：御社の梱包技術が「他社では代替できない」と言える具体的な事例を教えていただけますか。実際に顧客から評価されたエピソードがあればお聞かせください。

柴本：だいぶ前の話ですが、一番インパクトのあった梱包は、大型の笠間焼の花瓶(胴回りが約5m)をペルー向けに梱包した事例があります。おそらく当社の梱包技術をご評価いただいた上で、発注いただいたのだと思います。当社はそういった精密なものの梱包技術を積み重ねてきています。

質問②：梱包を主とした競合他社はあるのでしょうか。また、競合と比較した際に御社が選ばれる理由は何だとお考えですか。

柴本：梱包を専業としている会社は国内でも数多く存在します。一方で、当社のように梱包を軸に総合物流企業として事業を進めている会社はそこまで多くありません。上場している企業の中でも、そういった形で展開している会社はそこまで多くないと認識しています。その中で当社の梱包技術は、他社には負けないと自負していますし、そこから波及して保税や海外物流を梱包と上手く組み合わせることができている部分で、他社との差別化が図れていると思っています。

質問③：工作機械や精密機械分野で長年取引が続いている理由はどこにあるのでしょうか。顧客との関係性の強さを数字で示せる指標はありますか。

柴本：現在細かい数字は公開していませんが、先ほどご説明した製品の構成を見ていただくと、工作機械の売上を占める比率が高くなっています。大型精密機械も増えてきている部分から類推すると、工作機械や精密機械の需要が増えてきていると見ていただけるかと思います。

質問④：梱包において各業界から安定的な受注があると考えてよろしいでしょうか。また、トランプ関税の影響はありますか。

柴本：現状、国内からの輸出という観点においては、トランプ関税の影響はさほど大きく出ていないと感じます。一方で、アメリカにおいては大きく影響を受けました。従来、事前に日本からアメリカに製品を輸出して、まだ売れていない状態の在庫品をストックとしてアメリカ国内に置いていましたが、関税の影響によってアメリカ側でのストックを減らすこととなり、日本側に製品を留保する動きが昨年の前半に多く見られました。そのあたりが今期の業績にも大きく影響を及ぼしていますが、昨年の後半以降は少しずつ改善傾向にあります。そういう意味では、まだまだこの先の見通しが立たない部分ではありますが、現時点ではそこまで業績を大きく左右するほどの影響は出ていないと考えています。

質問⑤：ヨーロッパへの進出を見送ったとありましたが、アジア進出といった計画はありますか。

柴本：現時点で海外拠点はアメリカのみとなっていますが、昨年の3月にこれまで進出していた中国から撤退しています。当面は、海外事業におけるリソースをアメリカに集中させたいと考えています。アメリカにおいては、まだまだ生産活動が非常に活発で、現地からもそういった報告を聞いています。日本の品質を中心に、まだまだアメリカにおいて事業を拡大していける余地があると考えている中で、まずはアメリカに集中する考えです。

質問⑥：今後の御社の成長戦略として新倉庫の設立などのお話がありましたが、現状の売上構成比より倉庫事業の分野を増やしていくというお考えでしょうか。

柴本：当社の主力事業は梱包です。ただ、梱包の案件を拡大していくためには倉庫というスペースが必要なので、成田とサバンナに新しい倉庫を構えることを決めました。倉庫として貸すために倉庫を作るのではなく、倉庫の中で新たな梱包や業務を行っていくという形での倉庫展開とご理解いただければと思います。

質問⑦：御社が今後最も成長余地があると考えている分野はどこでしょうか。半導体・EV・インフラなど具体的に教えてください。

柴本：先ほど4つの製品群というお話をしましたが、今後最も成長余地があると考えているのは、大型精密機器と呼んでいる部分です。お客様の最近の貨物の流れを見ても、半導体製造装置についてはまだまだ増えると実感しています。近年、特にアメリカではデータセンターが活況です。データセンターに関連する製品群において、当社では電力の変換装置などの電源系の装置関係を取り扱っているため、今後さらなる成長が期待できると考えています。

質問⑧：設備投資が活発な局面では御社の業績も伸びやすいと理解していますが、足元の受注環境をどうご覧になっていますか。

柴本：ご指摘の通り、企業様の設備投資の流れが物流に大きく影響を及ぼします。今年に入って、色々なお客様から話を伺っていますし、倉庫の現場の動きを見ても、来期にかけては今期よりも上向きであるという見通しが立てられる状況であると感じています。

質問⑨：梱包から通関・フォワーディングまで一貫で行う体制は、利益率にどの程度寄与していますか。

柴本：例えば、倉庫の中で梱包する際に、別の場所で通関をするとなると、貨物の確認などのひと工程が増えてしまいます。当社では、梱包する場所でそのまま通関と保税ができるため、貨物を移動させる必要がなく、複数の人を用意する必要がないという部分で原価を大きく削減することができていると考えています。

質問⑩：営業利益率の中期的な目標水準があれば教えてください。改善余地はどこにありますか。

柴本：現在、新しい中期経営計画を策定中で、現在では2026年5月を目途に資料を発表する予定です。新しい2つの倉庫に加えて、当社は既存の取引先として非常に優良なお客様を多く持っています。その中で業務を拡大していくことで、まだまだ利益率を伸ばせる余地があると考えています。具体的な目標については、次の中期経営計画を発表する際にご説明できればと思います。

質問⑪：社長ご自身が中長期で最も大切にしている経営指標は何でしょうか。

柴本：株主の皆様に支えていただいている会社としては、当然株価とそれにまつわる指標を意識しながら経営を行っていかなければいけないと考えています。それと同時に、業界の中で戦っていくという部分では、どれだけ収益性の高いビジネスができるかという点が重要であると考えています。そういう意味では、営業利益率は営業の本流の部分を指し示す指標であると考えているため、株価と営業利益率を注視していきたいと思っています。

質問⑫：中長期ビジョンで「オペレーションからソリューションへ」と掲げておられますが、ソリューションの具体的な事例はどのようなものを想定されていますか。

柴本：ソリューションする上では、いかにお客様の情報を引き出し、どこまでお客様の生の状況を知れるかが大事だと考えています。今回の中計期間において、これまでにはなかった主要のお客様の専属営業を置くようにし、それぞれのお客様の細かい情報やニーズを収集することに努めてきました。成果として、新しいビジネスにつながったという事例もあるため、今後もこの形は継続していきたいと考えています。

質問⑬：サンリツさんにとってはどのような状況になると需要が増すのでしょうか。

柴本：当社は輸出の梱包が事業の中心となっています。現時点では円安傾向ということもあって輸出が好調に推移しているため、今後もさらに輸出が強くなっていけば、事業拡大の可能性が大いに広がってくると考えています。