25/3/15【ガイアックス】起業家を連続的に輩出するノウハウ　数多くの事業が急成長し数社が上場　”ホームラン案件”のタイミー社もその1つ

上田 祐司氏（以下、上田）：当社はいわゆるインターネットベンチャーです。インターネットがビジネスに活かされ始めた1999年頃に、インターネットを使って人と人をつなげたいという思いから創業しました。とても可能性があるマーケットで、これからの世の中に必要とされるサービスを作っていくために、常日頃からビジネスを行っています。

具体的なビジネスは、知り合い同士はもちろん、他人同士がつながるソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、ブロックチェーンというテクノロジーを使ったweb3で、知らない人同士で組織を回していくDAOと呼ばれる分野の事業を行っています。

どんどん新しい事業を作る会社の組織はスタートアップスタジオと言われていますが、そういった事業経営を行うことで人と人がつながる社会を実現したいと考えています。

ソーシャルメディアは、他人と他人がつながるサービスです。現在の主力事業は、企業がソーシャルメディアを活かした取り組みを始める際にコンサルティングを行う「ソーシャルメディア活用支援事業」です。この事業は10年以上行っており、1,000社以上の企業にサービスを提供してきました。

全ての企業がソーシャルメディアの活用を得意としているわけではないため、どのようにソーシャルメディアを使えばよいか等、総合的に相談を受けています。炎上対策、ファンマーケティング、商品が売れるようにバズらせて欲しい等、幅広い相談を受けてサービスを提供しています。

特にマーケティングの分野においては、SNSの重要性が年々上がってきています。皆さんも「選挙の結果はマスコミの力よりもSNSの力の方が強くなってきている」という論評を聞かれたことがあるかと思いますが、商品の流通の世界でもSNSの重要性は年々上がってきています。

当社は「使命で動く」ということを大切にしています。一人ひとりがこういう世の中にしたい、こういうサービスを作りたい、こういうサービスで人を救いたいといった気持ちをすごく大切にしています。

その結果、社内の若いメンバーが色々な事業を立ち上げています。オープンワークという口コミサイトで、当社は20代成長環境ランキング1位を獲得しました。

他にも「働く環境として良い」として、様々な賞をいただいています。

当社を退職した人のうち、過半数は転職をせず起業しています。その人たちと共に仕事をしてきた私たちは、その人が大きなことを成し遂げるかを高いレベルで把握できているため、優秀な人には出資をしています。

出資した会社がその後、上場するケースが多数あります。当社の卒業生が創業した会社のうち、4社が株式公開しています。

優秀な卒業生が創業した会社に投資をして、サポートすることで上場し、その結果当社はキャピタルゲインを得ていますが、まだまだ反省点はあります。スモール上場であったり、当社の持分比率が低かったりすることがありました。そのため現在は、一定の持分比率で一定規模以上の会社に投資する、もしくは投資をした後に成長できるように注力しています。

ビジネスモデルについてです。

当社は自社でビジネスを行っている事業会社の要素と、投資をしてキャピタルゲインを得る投資会社の要素があります。

事業会社の収益はインカムゲイン、投資会社の収益はキャピタルゲインです。キャピタルゲインは上場時と、上場後に当社が株式を売った時に利益が入る形となっています。

当社は事業のカーブアウトも行っています。グループ内で行っている連結対象の事業において、経営陣が株式を取得し、外部から出資を得て当社の出資先としてカーブアウトすることがあります。その場合も、当社は大体30％から40%の株式を保有し、そのまま成長して上場を目指すという形になっています。

そのようなスキームで企業が順調に大きくなっているケースも何社かあり、先程の4社のうち2社はカーブアウトから上場しました。現在、カーブアウト企業の中で当社が注目している投資先は「TRUSTDOCK」という会社です。オンライン上で本人確認をするサービスで非常に伸びている会社です。

「TRUSTDOCK」は、3年連続導入社数No.1となっています。マイナンバーカード等をスマホにかざして本人確認を行うサービスを提供する会社は日本にいくつかありますが、その中でトップシェアを誇るため、皆さんもTRUSTDOCKのサービスを利用していただいているかもしれません。

以上が事業概要についてのご説明でした。

次に、事業の詳細についてです。

当社は3領域に力を入れています。1つ目がSNS、2つ目が起業支援、3つ目がweb3／DAOです。

まずは、ソーシャルメディアの支援についてです。

このセグメントは、創業以来続けているビジネスで、多くの企業のコンサルティングを受託しています。今年もセグメント売上は12%成長となっており、順調に規模を拡大しています。年々SNSとソーシャルメディアの重要性が高まっています。マス広告をする際にも、広告を打つ前にSNSでお客さんがどのような認知を持っているかを確認し、マス広告を打った後にはどのような認知に変化したのかをSNSを使って状況を把握するようになっており、SNSはマーケティングの一つの領域となっています。マーケティング全体において、SNSは重要であるという認識に変わっています。そのような中でSNSマーケティングのコンサルティングの老舗として、多くの企業に総合的なコンサルティングや業務代行を行っています。

企業に対して、SNS投稿のコンサルティングや投稿代行等を行う上で、私たちはプロフェッショナルであり、クリエイターでなければなりません。SNSで人を魅了するためには、クリエイティブな投稿ができる力が必要となります。当社の100％子会社である「株式会社 CREAVE」では、クリエイターを多数抱えており、現在35万人のクリエイターの力で企業にサポートを提供しています。

色々な企業にご利用いただいています。

クリエイターは年々増えています。

最近は企業から広告の投稿を依頼される際に、テキストや画像、動画の投稿だけではなく、ドラマ仕立ての動画を打ち出したいという相談をよく受けます。皆さんもドラマ仕立てのテレビCMを見たことがあるかと思いますが、ショートドラマ仕立てのCMを依頼されることが増えています。スライドは、パナソニックさんのご依頼で制作したオリジナルショートドラマで、配信もさせてもらいました。

直近ではショートドラマ市場への参入を発表しました。若い世代においてはショートドラマが流行っており、1話は1分から3分程度で、全体で約50本の構成となっているものが流行っています。これまでの1話が50分程度で12エピソードあるドラマではなく、短い時間で起承転結があるものの方が、若い世代の視聴数の伸びが良い傾向にあります。映画やドラマはNetflix等にて売られているイメージがあるかと思います。ショートドラマも世界中のプラットフォームで売っていきます。

昔はソーシャルメディアと言えば、mixiやFacebook等で友達とテキストのやり取りをしていたかと思いますが、ここ数年でどんどん新しいものが出てきています。常に新しいものを捉えながらどのようにビジネスとして使うかを考えて、事業規模を拡大しているのが当社のソーシャルメディアのマーケティング分野です。

2つ目が起業支援の事業です。

元々、当社は退職した卒業生が起業する会社をサポートしていました。もっと言えば、新卒で採用するタイミングから「ビジネスマンたるものは」といったことをレクチャーしています。当社で5年、10年働いた後に起業して、上場したガイアックス出身の上場企業経営者はおそらく20人から30人くらいいると思います。当社は起業のサポートを資金面でも行ってきました。当社を卒業した人が会社を作った時に出資をして、キャピタルゲインになったら回収するという方法です。

一方で、政府はこれからの日本のために、スタートアップをさらに強化して日本を盛り上げていく必要があるという考えから、2022年をスタートアップ創出元年であるとして、画策を推進しています。

そして、学校教育の場でもアントレプレナーシップを養おうとしています。また、東京都や福岡、北海道ではスタートアップを作るようなプログラムを走らせており、スタートアップ企業家に対して予算を付けてサポートをすることで、大きな会社を作るよう促しています。

これまでは創業支援と言うと、地方の中小企業診断士や税理士等が自治体からお金をいただいて、起業家の相談にのるようなことをされていたかと思います。

今回は、急成長するスタートアップや起業家の輩出を目的とした支援であるため、当社にご相談をいただいており、現在日本中の色々な自治体から業務を受託しています。

直近では、北海道、東京都、福岡市から起業家輩出プログラムの運営を受託しています。

東京都からは約4件のプロジェクト運営を受託しています。このような中で、各自治体は口を揃えて「いい会社があれば、投資してくださいね」とおっしゃいます。当社はこういったプログラム運営でお金をいただきながら、いい会社があれば投資するという形で約3年前からスタートして、年々規模を拡大させています。その中で実際に投資した企業も何社かあります。

中学生や高校生に対して起業に関する授業を行うアントレプレナーシップも受注しています。

この取り組みを始めて4周年ということで、これまで1万人の学生にアントレプレナーシップの教育を提供しています。これは自治体や学校法人からお金をいただいて、授業を提供しています。

3つ目がweb3／DAOについてです。

DAOとは、自律分散型組織(Decentralized Autonomous Organization)の略称であり、多くの人が参画し共創できる仕組みのことを指します。例えば、ソーシャルメディアは、たくさんの人が組み合わさってサービスを提供しているようなものです。それを組織の形に落とし込んだものがDAOです。これからは、社長や店長がいなくても動く組織が非常に伸びるのではないかと考えて、力を入れています。DAOは世界中で伸びているため、政府は日本でもDAOを作りやすくするために、2024年に合同会社型DAOを解禁し、日本でもっと使いやすくするよう推進しています。

当社はDAOのプロジェクトをたくさん行っており、シェアハウスのベンチャー企業や投資型のDAO、一方で日本郵船さんや三井住友海上さんと一緒にDAOのプロジェクトをしてきました。

私たちは「株式会社」という言葉をよく使うと思いますが、「株式会社」は百年以上前に発明されたもので、あまりアップデートされていません。株式会社の次に来るものがDAOなのではないかと考えています。全てがDAOに移り変わることはないかと思いますが、必ずしも社長や店長がいなくても、組織が回っていくような仕組みができ、オンラインを中心に権限が付与されて、オープンで誰でも関与することができる仕組みになるのではないかと期待しています。

シェアハウスの運営は、どのようなイメージがありますか？ 社長がシェアハウスを運営していて、シェアハウスごとに店長のような人が管理していると思われるかもしれませんが、DAO型シェアハウスはそうではありません。20人ぐらいの住人に全てをお任せします。ハウスルールは決めず、住人に投票ツールだけを渡して、みんなで議論して決まったものがハウスルールとなります。

実際にあったシェアハウスとして、ドミトリー型のシェアハウスで女性部屋と男性部屋があったのですが、住人の中にLGBTQの方がいて、住人同士での話し合いの結果、男性部屋が「性別を問わない部屋」となりました。こういったルールを会社が決めるのは難しいです。住民同士で話し合って決める「仕組み」を提供して、勝手にルールが決まる方がコストはかからず、満足度も高くなります。

設備についても、普通は運営会社が購入して提供しますが、DAO型シェアハウスでは、「年間で100万円を渡すので、住人の皆さんで話し合って買ってください」というように住人に任せています。そうすると、こちらが想定していたよりも洗濯機を1台多く買っていて、置き場所がないため、住人が家の外にDIYで置き場所を作って洗濯機を設置していました。

掃除についても、住人が相談しながら行い、掃除をすると報酬がもらえるという仕組みにしています。新しく来たお客さんに住居の説明をするのも、既に住んでいる住人です。住人のうち、手をあげた人が対応しており、その方がお客さんも分かりやすいです。

シェアハウスの住人は、一般的にはたくさん人が増えることを嫌がります。人口密度が増えると住みづらくなるためです。しかし、このシェアハウスは異なります。DAO型シェアハウスでは、シェアハウスの価値をトークンにしており、住人はトークンを持っています。トークンとは、分かりやすく言うと株式です。売上が上がるとトークンも上がり、売上が下がるとトークンも下がるため、人口密度が増えるのは嫌だけれど、シェアハウスがガラガラではトークンの価値がなくなってしまいます。そうすることで、住人は自律的に運営します。これら全てをネット上のシステムで話し合っています。一般的なシェアハウスの経営をしている人は、各シェアハウスの状況をつかむことが難しく、月に何度かシェアハウスを実際に訪れて状況確認をしています。DAO型シェアハウスの場合、年に何度も行かなくても、話し合いはネット上で行われるため、内容を把握することができます。話し合いの内容は全世界に公開されており、住もうか悩んでいる人も見ることができ、トークンを買うこともできます。結果的に、この物件を普通に運営した時よりも売上が数割伸び、元々赤字でも仕方ないと思いながらスタートしましたが、いい形で利益も出ています。このような仕組みがDAOです。

スライドは全く別のDAOです。

和歌山県にある古いお寺は、住民からするとお寺の管理ができず、困っておられたため、世界中の方々にトークンを買ってもらい、このお寺を所有してもらいました。正確に言うと、3分の1は地元の方にタダでトークンを持ってもらい、3分の2は世界中の方に持ってもらいました。今後の運営はトークンの所有者で話し合って決めますが、3分の1は地元の方が持っているため、拒否権があります。

はじめに厳格なルールがあります。例えば、「毎年行っている祭りの際には、引き続きお寺を使う」や「お寺を全部取り壊して、別の建物を建てることはしない」といった厳格なルールが存在し、拒否権はある状況です。今後、このお寺は集まったお金で民泊に変わり、世界中の方が泊まりにくるようになります。30カ国ぐらいの100人の方がトークンを保有して、経営に参画しています。通常、1人の日本人がお寺を所有していても、世界中の方が泊まりにくることはありません。このDAOでは、世界中の人がこのお寺のオーナーであるため、集客力が生まれ、色々な言語に翻訳することもでき、色々な国のメディアに載せてもらうことも可能となります。みんなフラットな状態で話し合って、オンライン上で進めていく仕組みがDAOです。

当社はDAOをどんどん増やしていこうとしており、DAOを運営するためのツールも作っています。

以上が、現在注力している3領域です。

最後に中期経営方針についてです。

昔は、キャピタルゲインが出た時には売上と利益が出て、そうでない時は赤字ということがありましたが、2023年から2027年度にかけて中期経営方針を策定しました。最終年度には、連結売上高は40億円、営業利益は6億円を目指しています。

現在の進捗は、売上高・営業利益ともに上振れ気味です。キャピタルゲインも含まれるため、2020年はタイミー社に投資した結果のキャピタルゲインがあり、数字が伸びていますが、今後も着実に売上・利益を積み上げながら、時々キャピタルゲインが出たらさらに上がるような形を目指して行きたいと思っています。

2024年度は、タイミー社が上場してキャピタルゲインがあったため、特別配当として50円を出させていただきましたが、基本的には5円をベースに配当を行っております。2025年度も期末配当額5円を予定しております。

質問①：投資先で魅力や期待を感じている企業への出資比率を教えてください。

上田：出資比率については、投資先は未公開企業であるため資本政策を発表しておらず、当社から出資比率を開示することはできません。ただ、出資先としては先ほどご紹介した「TRUSTDOCK」という会社や多拠点居住サービスを提供する「ADDress」という会社、そしてマーケティングの会社である「SAIRU」という会社があります。たくさんの会社が上場を目指して頑張っています。

質問②：タイミーさんとの関連性を改めて教えてください。

上田：タイミー社の株式は全て売却しているため、本日時点では特に関係はありません。なお、タイミー社のビジネスはシェアリングエコノミーというカテゴリーであり、当カテゴリはインターネットを活用して貸し借りができるようになるものを指します。

そして、自分のスキルを貸すこともスキルシェアということで、シェアリングエコノミーに含まれます。当社はシェアリングエコノミー全般に投資をしています。シェアリングエコノミー協会の理事もしていることから、タイミー社がビジネスを開始される前にお会いしており、出資をして広報のお手伝いをさせていただきました。

質問③：今後、投資先の上場があった場合、特別配当はありますか？

上田：前提としまして、上場したけれど1株も売らないということもあるため、当社がその会社の株式を売却した時に出た利益を配当に回すかどうかを判断することとなります。過去に特別配当を実施しておりますが、都度ケースバイケースで規模が大きければ積極的に特別配当の実施も考えたいですし、そこまで規模が大きくない場合は、特別配当を出すことができないこともあるかと思います。

質問④：流行を捉えて事業に落とし込むことは、スピード感も必要で大変なことだと思いますが、どのような工夫をされているのでしょうか？

上田：流行である以前に、当社は人と人をつなげるというミッションを考えています。赤の他人同士をつなげるミッションについては、流行があろうがなかろうが最先端を常に追いかけます。その中で、流行しそうなものや大きなマーケットになりそうだと思うところに対しては、重点的に力を入れます。流行だからといって、暗号資産やAI、VR等には手を出していません。

人と人がつながることに関しては、社員自身がシェアハウスに住んでいたり、当社自体がシェアオフィスにいたり、仕事の大部分でタイミー社を活用したり、DAOのようなシステムを使ってプロジェクトを回しています。常に社員がそういった社会の真ん中にいようとしているため、自然と流行をとらえることができていると思います。

質問⑤：投資事業はリスクがかなり高いと思いますが、上場に至ってキャピタルゲインを得てトータルでプラスになるケースと、回収が失敗するケースの割合はどれくらいですか？

上田：投資フェーズにおいて当社が得意とするのは、まだ起業していない段階、いわゆるシード期です。起業を検討している人が投資家を回ってお金を集め始める前に、まず当社が投資をするという動きです。また、株式は上場前にも売ります。タイミー社株式も途中で一部を売っています。結果的には売らない方が良かったですが、それはその時点では分からないものです。会社によっては、上場前に倒産するケースもあります。そのため、当社が得意な方にお金を回すようにしています。現時点で株式を持っている社数は100社いかないくらいですが、上場した会社は過去累計で4社です。上場前に株式を売ることでキャピタルゲインを得たのは、その倍くらいはあると思います。

質問⑥：和歌山のお寺の経営について、世界中の方が経営に参加されているとのことですが、どこの国が1番多いですか？

上田：数十カ国の投資家が投資していますが、一口約30万円×100人が投資しています。どこかの国に集中することなく、色々な国からお金を出していただいています。儲かりそうだから出しているという人もいると思いますが、日本の伝統的な建物を壊されかねない状態からなんとかしたいという思いの方もいれば、日本の不動産を所有したいという方、旅行に来た時に使いたいという方もいます。結果的に色々な方が集まってくれました。

質問⑦：投資事業の他に、ソーシャルメディアサービス事業もやっておられますが、変化が多い市場でどう成長させていくのか教えてください。

上田：ソーシャルメディア事業は、幸いマーケットが年々伸びています。インターネットの中でも、単純に広告を出すようなディスプレイ広告ではなく、SNS上に広告を打つでもなく、SNSをうまく使って口コミを作っていくようなマーケットが年々伸びている点が、一番ありがたいと思っています。確かに業界の移り変わりが激しく、ついこのあいだまで流行っていたSNSのプラットフォームが今は誰も使っていないということがあります。どんどん変わっていくことは仕方のないことなので、私たちは新しいものを全て勉強して、どれが来ても対応できるようにしようと進めています。

質問⑧：株主の価値向上に向けた具体的な施策、例えば配当方針や成長投資計画はありますか？

上田：直近においては、株主の皆さんにとって株式の価値を最大化するためにはどうすればよいかを考えて、中期経営方針を策定しました。それをしっかりと実行していくことが当社において最も重要な課題だと思います。最終年度となる2027年度においては、営業利益6億円を安定的に達成できる会社にして、それとは別にホームラン的なキャピタルゲインを出せるように、優れた会社を作るサポートに注力したいと考えています。

当社はソーシャルメディアとシェアリングエコノミーの分野が今後伸びると思っているので、この分野を開拓するために株主の皆さんにはご協力をいただければ嬉しいです。

上田：当社はできる限り株主の皆様に色々な情報共有をして、当社の経営にも絡んでいただきたいと思っています。その一環として、株主優待として当社のサービスで使える、もしくは当社のサービスでお仕事をしていただいた時に、報酬が若干アップするような形の株主優待を用意しています。このようなものを今後もどんどん増やして、株主でありながら当社の仕事を手伝っていただくこともできて、当社のサービスを利用することができる形にしていきたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。