24/11/19【ハイマックス】約50年つづく老舗システムインテグレーター 堅実性は折り紙付きで20年以上継続取引する顧客が全体の8割・自己資本比率も8割 25年3月期は増収増益を堅持

中島社長（以下、中島）：初めまして。株式会社ハイマックス 代表取締役社長の中島と申します。本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

当社の会社概要についてです。

設立は1976年で本社は横浜にあり、今年度で49期目を迎えました。事業内容は、ソフトウェアの企画、設計・開発及びそのメンテナンスのサービスを提供しています。事業規模は2024年3月期の実績で、売上高が173億円、営業利益が17億円、従業員数は973名となっています。

主な経営指標の推移についてです。

直近の2024年3月期は後ほどご説明しますが、売上高は横ばいにとどまりました。また、社員の積極採用及び給与水準の引き上げなどの先行投資を実施した影響で、営業利益は減益と厳しい決算となりました。その中で、営業利益率は約10%とROEは2桁の水準をキープしました。なお、安全性を示す自己資本比率は80%です。

本スライドは、当社が属する情報サービス産業の歩みと社会情勢、また水色の棒グラフは当社グループの売上高の推移を表しています。まだ売上高が10億円に満たなかった1986年から、先端技術の研究開発の専門部署を新設し、また1988年から人材開発の専門部署を新設、技術力の向上と人材の育成に継続して注力してきました。2001年に株式を上場し、2015年には売上高が100億円を超えました。現在はさらなる飛躍のために中期経営計画を実現し、売上高200億円超えを目指しています。

当社の強み・特長についてご説明します。

はじめに、昨今の技術者不足への対応として、新卒の採用者数を従前の30名程度から、直近では連結で約80名に増やして、積極的に採用しています。そして、新入社員の導入教育を3ヶ月間しっかりと行います。

その他にも、技術面や階層別に社内外の教育カリキュラムを整備し、また技術を確実に身につけ、着実に成長できるようスキルと経験を軸としたキャリアパス制度を整備しています。

こちらの表は情報処理技術者試験制度などの資格取得の一覧です。

資格取得者には社内表彰をするなど、積極的にチャレンジしてもらう仕組みを設け、推奨しています。この実績は当社のホームページでも継続して掲載しており、業界でも誇れる水準であると自負しています。また、特に重点教育と位置付けているのは、データ分析などのDX系技術者の育成と現場プロジェクトの責任者に相当のPL(プロジェクト・リーダー)の育成に注力しています。

また、全社員にeラーニングの必須講座を導入し、さらなるスキルの向上に取り組んでいます。

次に、システムのライフサイクルの全領域にサービスを提供できることが当社の強みです。まず、システムを構築するためには、どのような業務を処理するかという企画から始まります。次にシステムの設計、開発、稼働と続き、お客様がシステムを利用された後にも保守メンテナンスが必要となります。そして、一定期間システムが利用されると次のシステム再構築の計画が検討されるというライフサイクルになっています。

特に、メンテナンスサービスは長期安定的な取引が確保できるとともに、お客様の業務ノウハウを蓄積することができます。その業務ノウハウを活かすことで、次期システムへの参入が優位になります。企画・設計・開発の工程で領域を拡大し、稼働後のメンテナンスで継続受注することにより、安定した売上高の拡大につなげています。

次に、当社が開発したシステムをご利用いただいているユーザーの業種についてご説明します。金融業界向けが約7割、非金融向けが約3割の構成となっています。

各業種のシステムは、重要な社会インフラとなっており、一旦システム障害が発生すると社会に大きな影響を与えます。よって、開発する側の当社も、高い技術力と業務ノウハウを求められます。当社は創業以来、特に高い信頼性が求められる金融業界向けを主軸に売上を拡大してきました。

次に、主要なお客様についてご説明します。

大手システムインテグレーターとの取引は、当社にとって一番のお取引先である野村総合研究所様です。また、システムをご利用いただく企業から直接受注しているエンドユーザー企業は、JCB様やALSOK様などです。また、30年以上にわたり継続取引をしているお客様は、売上高の約6割、20年以上のお客様では約8割を占めています。

ここからは、一般消費者の皆様の生活の中で、当社が開発に携わったシステムが活用されている事例を紹介します。

まず、生命保険業界向けでは営業職員がタブレット端末を活用して、お客様と対面しているその場で保険商品がご提案できる「保険加入審査システム」の開発に携わっています。スピーディーにオーダーメイドの提案ができることで、保険会社様の業務効率化及び競争力向上を支援しています。

次に、クレジットカードの偽造などによる不正利用が年間に540億円以上もあり、クレジット会社にとってその対策は重要な経営課題となっています。クレジット業界向けでは、クレジットカードの「不正使用検知システム」の開発に携わっています。これは過去、数十億件の膨大な利用履歴から不正使用パターンを解析し、不正使用の可能性を検知するシステムで、安全で安心なキャッシュレス社会に貢献しています。

このように当社が提供するサービスは、ユーザー企業の経営戦略を実現するとともに、便利で快適な暮らしを望む消費者の社会的インフラとなっていると考えています。

また、昨今デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉をよく耳にされると思います。DXとは、企業が蓄積したデータとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立することです。当社もDX案件を積極的に受注するように取り組んでいます。今期は、売上高におけるDX案件が占める割合がさらに増加する見込みです。

また、最近ではチャットGPTをはじめとする生成AIが注目されています。これまでの業務の自動化・効率化の取り組みはRPA、いわゆるロボットを用いて定型業務の単純作業を行うものでしたが、生成AIの発展により、従来は人にしかできなかった意思決定や創作活動などの非定型業務を生成AIが支援することで、大幅な効率化が可能となります。当社は生成AIを活用して、『ジシャナビ』を開発しました。生成AIにお客様固有の社内規則やマニュアルなどを事前に学習させ、社内システムの利用方法などを質問すると、社内システムを理解した上で分かりやすく回答を返すものです。システム部門を担当されている方は、繁雑な問い合わせ業務から解放されることになります。

直近の業績動向についてご説明します。

2024年3月期は、一部の受注予定案件のスケジュールが延伸し、他案件への速やか移行にも難航したため、売上高はほぼ横ばいとなり、利益面では社員の給与水準の引き上げや情報化投資など、体質強化への先行投資を実施しましたが、生産性の向上や売価改善で補うことができず、約6%の減益となりました。

足元の2025年3月期の第2四半期（中間期）の業績についてです。

売上高は、新規プロジェクトの立ち上げに注力したことで、88億1,600万円（前期比1.7％増）となりました。営業利益は、売価の改善に取り組んだことで、8億400万円（前期比14％増）となりました。

当第2四半期（中間期）業績の特徴は、将来の売上の見込みを示す受注残高が前期費19％増加した点にあります。特に、システムの企画・設計・開発の工程であるシステムソリューションサービスが増加を牽引しました。

通期の業績予想についてです。

売上高は186億円(前期比7.2％増)の増収を見込んでいます。営業利益は17億8,000万円と、再び増収増益基調に戻る計画です。なお、１株あたり当期純利益は105円32銭銭となります。

昨年度から取り組んでいる中期経営計画の概要を説明します。

まず、主力の受託開発事業の拡大では、非金融分野およびエンドユーザー取引における比率は、それぞれ30%を維持します。また、デジタル技術を核としたDX案件に対しては、売上高の25%まで高めていきます。人的資本への投資は、DX技術案件を専門的に取り扱う部門を設置し、当該部門にてDX技術者数およびDX技術系資格保有数を増やしていきます。また、全社施策として、PLの育成に向けた投資も継続します。また、当社の技術者育成に加え、ビジネスパートナー会社を含め、開発人員の増強にも努めます。そして、M&Aも積極的に検討していきます。

中期経営計画で示す業績計画については、先ほどの説明通り、2025年3月期は増収減益の見込みですが、最終的には売上高200億円超と売上高営業利益率10％台を目指しています。

当社の株主還元策についてご説明します。

まず、安定的かつ適正な利益還元を継続して実施することを配当政策の基本方針としており、配当性向は40%を目安としています。

この方針により今期の配当計画は、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするため、年間配当を1株につき44円とし、前期と比べ50銭増配する計画です。配当性向は41.8％となります。今後も安定的かつ適正な利益還元を継続してまいります。

当社の株主優待制度は、毎年3月末に100株以上保有する株主様に対して、スライドに記載の保有株式数に応じて、社会貢献型のクオカードを贈呈します。

当社の株価の動向についてです。

スライド内のグラフは、直近4年間の推移です。上段のグラフは当社の株価、下段のグラフはTOPIX及び情報通信とパフォーマンス比較したものです。本日、2024年11月19日の当社株価の終値は1,366円、配当利回りは3.2％、PERは12.9倍、PBRは1.4倍、時価総額は170億円となっています。

当社のサスティナビリティへの取り組みについてです。

TCFDに賛同するなど、社会課題への取り組みを推進しています。持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて微力ではありますが、本業を通じて貢献していきたいと考えています。

当社のホームページのご紹介です。

当社の企業情報や財務情報を積極的に情報開示しています。また、その他にサステナビリティへの取り組みも掲載していますので、当社をよりご理解いただくためにも、是非アクセスしていただければと考えています。

当社のカンパニーステートメントは、「Your best partner.」です。DX技術要素を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業となり、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けることが当社の存在意義であると考えています。また、お客様に加え、大切な株主様や投資家の皆様からも信頼され、選ばれる企業であり続けたいと考えています。

以上で私からのご説明を終了させていただきます。

質問①：二桁増益の背景を詳しく教えてください。

中島：2023年の春に、思い切って社員の給与水準を上げました。その結果、社長になって初めて経験しましたが、昨年度は残念ながら減益となりました。ですが、その間に現場スタッフが売価交渉をやってくれて、ようやくその実りが出てきた結果だと思います。

質問②：通期計画に対する進捗率は良いという認識でよろしいでしょうか。

中島：受注残高というものが増えており、これは簡単に言うと預金の残高が増えたということです。要は、上期のうちに締結された将来の仕事の契約数が対前年から19%も増えたということです。これから先の仕事が少し用意できたという状況です。

質問③：人材育成に注力していることが業績が伸びている秘訣でしょうか。

中島：当社を支えてくれているのは社員でしかありません。社員1人1人のスキルは今も高いレベルにありますが、さらに磨きをかけて向上していくことで、お客様の要望に答えることができ、そうなればお客様もリピートで仕事を出してくださるという教育が根本にあると思っています。

質問④：解約率について

中島：当社はあまり解約の経験がありません。創業当時から各業界のリーディング企業様とお付き合いをしていこうというポリシーがあり、そういったお客様と仕事をすることが難しくなるというケースはかなり稀だと思います。当社はお客様がどのような方向に向かって、中期経営計画や事業計画を立てているのかをよく理解した上で、システムのご提案をしているという点が大事なのだと思います。

金融アナリスト　三井 智映子（以下、三井）：「長期でユーザーとの契約があるからこそ検知できるデータ蓄積があるんでしょうね」というコメントをいただいていますが、その認識でよろしいでしょうか。

中島：はい。長年培ったお客様のビジネスのノウハウを当社なりに蓄積して、次に向けて提案したり、お困りごとを解決するソリューションを提供していく場面が多く見受けられるため、そのご認識で間違いないと思います。

質問⑤：DXへのニーズは続くのでしょうか。

中島：正直申し上げますと、DXはまだまだ入り口の段階だと見ています。いろんな企業がDXで対応して、ビジネスを作り上げていますが、当社が取引をさせていただいているお客様は、これから本格的に立ち上がっていくという見方をしているため、現状はDXを使ったメリットやデメリットをしっかりと把握するために、少し小粒な案件から動かしてるようなお客様が多いと思います。今後は小粒な案件から本格的なDXに取り組むと考えています。当社もさらにスキルを磨き、お客様のDX化に対応できるように考えています。DXは今後の展開に期待したいというのが正直なところです。

三井：まだ入り口となると、今後受注額も増えていくことが考えられるということですね？

中島：そうありたいですね。

質問⑥：競合他社との差別化について、どのように考えていますか。

中島：差別化のポイントは何点かあると思いますが、一つはお客様と長年お付き合いをさせていただいてることです。30年以上お付き合いいただいてるお客様が、売上高の6割を占めていることが一つの強みです。もう一つは、優秀な人材が当社に在籍してくれていることが強みだと思います。システムを作り上げることが仕事ですが、お客様は日々困ってることがあります。そういった相談に乗り、当社でできることであればお手伝いさせていただきます。そういったところが、信頼に繋がっているのではないかと考えています。

質問⑦：株主還元の方針をお教えください。

中島：まずは安定的に、適切な利益還元をしていくことが当社の基本方針です。例えば、業績が良い時は配当金を多く出して、業績が悪化した時には配当金を下げるという考えは一切ありません。特に、長期保有していただくような株主様に対しては、安定的にしっかりと配当金を出すことが基本のポリシーですので、ご理解いただけるとありがたいと思います。

三井：御社は財務もしっかりしている無借金企業ですが、無理ない範囲でこれだけの利回りを実現していると考えればよろしいでしょうか。

中島：おかげさまで内部留保もできてきたので、無理をして40%の配当性向を目指しているということは一切ありません。今後はさらに業績を拡大して事業規模を大きくし、利益還元ができるように頑張っていければと考えています。

質問⑧：高付加価値ソリューションとは何でしょうか。

中島：当社は、お客様の事業運営上に直結するようなシステムを開発しているため、ソリューションを提案しています。当社の携わっているシステムをご利用になられるお客様は、各業界でもリーディングされているような企業であり、それら企業は先駆的なサービスや業務をチャレンジされることから、システムを構築される時には、付加価値をつけて提案をしています。そのようにして問題を解決していくということを、高付加価値ソリューションと考えています。

質問⑨：新規プロジェクトに注力されるとのことですが、SSSについて詳しく教えてください。また、成長性はいかがでしょうか。

中島：皆様もご存知かもしれませんが、システムというものは大体10年以内で、次のシステムにリニューアルするサイクルがあります。MicrosoftのOSなどにもバージョンがありますが、このバージョン以下だとサポートしませんということになってしまうと、それを重要なお客様の戦略的なシステムで使っている場合もあり、常に新しいものにリニューアルをしていかなければいけません。そこで登場してくるのがシステムを作り上げる部分で、システムソリューションサービスです。そして、何年かはシステムメンテナンスサービスという、作り上げたシステムを当社がメンテナンスし、また何年か経つとシステムソリューションサービスとして、新規でシステムを構築していくという流れになります。システムソリューションサービスは、今後もなくなることはないと考えています。

質問⑩：これから先は、どのような分野に目を向けていますか。

中島：足元から数年先は、生成AIに目を向けています。当社では一生懸命パソコンでプログラミングをする作業がありますが、生成AIにプログラミングを任せることができる時代がもう足元まで来ています。生成AIを使って生産性を上げて、同時に品質も上げることで、当社はもう少し事業規模が広がっていくのかなという見方をしています。1人でできる生産性には限りがあるので、生成AIを使うことでさらに1人の生産性が上がっていくという見方をしています。当社には技術部門に特化したスタッフがおり、そのメンバーが一歩ではなく、半歩先を行く未来の技術動向を調査して、全社に展開しています。

質問⑪：受注残高が増えている点は、どのように見ればよいのでしょうか。

中島：昨年度や今年度の上期において、予定していた案件が延期になるということがあり、思うように受注ができていませんでした。今は当社が狙っていた案件がようやく立ち上がってきた状況です。今後は目標として受注しようとしていた案件の契約を上期に締結することができ、下期以降の仕事が立ったと考えています。そのため、明るい材料の一つだと見ています。

質問⑫：数字面では、直近3ヶ月の実績として、第2四半期の連結経常利益は前年同期比21.5%増、また売上営業利益率も改善していて、高収益型のビジネスモデルに魅力を感じます。この成長は継続しそうでしょうか。

中島：高収益型のビジネスモデルを継続したいのは間違いです。一方で、大切な社員のために給与水準をもっと引き上げていくことや、システムを作り上げる上での必要な投資など、今後も先行投資をしていくと思います。利益率は対前年比で21.5％上がりましたが、その後はそういった投資に使わせていただきたいと考えています。

質問⑬：2025年が中期経営計画の最終年度となりますが、進捗や達成はいかがでしょうか。

中島：今の中期経営計画を走らせてから1年半が過ぎたところです。具体的な数字は今申し上げられませんが、中期経営計画で計画していた施策がいくつもあります。おかげさまで前倒しで進んだ施策や、予定通りに進捗している施策、若干遅れが生じている施策があります。残り1年半あるため、中期経営計画の達成に向けて全社一丸となって取り組んでいきたいと考えています。

質問⑭：社長が思う御社の魅力は何ですか？また、10年後のビジョンをお教えください。

中島：当社の魅力は、お客様やビジネスパートナーから見て、すごく素直な社員がいるということだと思います。どのお客様とお話ししても、「すごく実直で、誠実で、真面目な社員の方が多いですね」と言っていただけます。そこが当社の一番の魅力だと思います。

10年後のビジョンについては、現在10年後の計画のようなものを考え出しているところです。まだ全然出来上がってはいないのですが、まずは夢を語って、その実現に向けてどうやって取り組もうかと考えています。これまでの中期経営計画などは、トップダウンで作っていたのですが、今回は現場の部長職などにも入ってもらって、将来の絵姿をみんなで考えている状況です。

当社は創業以来、堅実に事業を展開してまいりました。これまで、オーガニック成長路線というものを歩んでまいりました。しかし、この先は事業規模の拡大に向けて、その一助となるようなM&Aにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。持続的な成長を続けることで、株主様へ充実した利益還元をしていければと考えています。