23/12/15【Macbee Planet】24年4月期業績にも自信　広告業界全体が弱含みの中、マクビーだけが強い理由

千葉社長（以下、千葉）：Macbee Planet代表取締役社長の千葉です。

まず第2四半期の概況をお伝えします。結論からお伝えすると、第1四半期に関しては、第2四半期の見通しを減収減益の見込みとお話ししていましたが、増収増益で着地することができました。元々、第2四半期はかなり厳しいと見ていましたが、Macbee Planet、そしてネットマーケティングの双方がかなり高い成長を遂げることができ、結果として増収増益が実現できました。今後に関しても、順調に推移できるようなプラス要因が非常に多くあるため、その点も掘り下げてお話できればと考えています。

では、会社の概要から簡単にご説明いたします。

事業内容は、ユーザーの利用金額、そして継続期間を最大化し、広告の費用体効果を最適化するために、データを駆使したデジタルマーケティング（LTVマーケティング）を提供しています。当社は、2015年8月に創業した会社で、2020年3月に上場しました。それ以降、2021年8月には技術力テクノロジーの強化を目的として、株式会社Alphaを完全子会社化し、今年の3月には組織と顧客基盤の強化を目的として、株式会社ネットマーケティングを完全子会社化しています。スライドにも書いていますが、MAVELに吸収、All Adsという名前もありますが、子会社の称号変更などを行っていますので、次のページで簡単にご説明いたします。

Macbee Planetですが、この11月にホールディングス化をしているため、その結果、親会社がMacbee Planetとなり、Macbee Planetの事業に関しては、元々株式会社Macbee Planet準備会社というところに移転させる予定でしたが、これを商号変更して株式会社MAVELという商号に変更しています。加えて、2021年にM&Aした株式会社Alphaの3DADというDSPサービスに関しても、株式会社MAVELに吸収させる形をとりました。今期より連結されている株式会社ネットマーケティングに関しては、株式会社All Adsという商号に変更しています。この株式会社MAVELと株式会社All Adsは、共にLTVマーケティング事業を行っており、今後シナジーを効かせながら事業推進をしていこうと考えています。

事業の概要についてです。

当社は、独自のデータ取得技術を可視化する技術、そしてそのデータを解析してコミュニケーションの最適化を図るテクノロジー、加えて成果報酬型で提供するコンサルティングの力を競争力の厳選とした独自のLTVマーケティングを提供しています。このLTVマーケティングでは、広告主にとって優良な顧客候補、インターネット広告、そしてメディアを活用して成果報酬型で企業に送り届けて償却するということを行っています。従来型のインターネット広告の代理店との違いは、送客の質にこだわっている点と広告配信量やクリック数に応じたフィーを取るモデルではなく、成果報酬型を取っているため、費用対効果が非常に分かりやすいという点です。広告主のニーズは配信量ではなく、集客の質を重視する傾向があり、成果報酬型は無駄な広告費が発生していないことから、広告市場の動向に影響を受けづらいモデルとなっています。現在、広告市場が非常に難しい状況の中で、当社が勝てている理由はまさにその点にあります。費用対効果がしっかりと合い、売上にしっかりと直結したマーケティングができていることが、他社と比べて高い成長率が維持できている理由になっています。

類似企業との比較についてです。

当社は類似企業と比較して、高い売上成長と営業利益成長を実現できています。スライドは縦軸に売上高の平均成長率、横軸に営業利益の平均成長率をプロットしています。旧AC事業（現在はAC事業とMT事業をLTVマーケティング事業とその他に分類）は、広告代理店に非常に似た収益構造となっていますので、収益構造の近い広告代理店を選定しています。この領域においては、売上そして営業利益の成長率は非常に限定的な状況にあります。一方で、旧MT事業に関しては、類似企業はマーケティングツールのSaaS会社を設定しています。売上高は非常に高いものの、投資フェーズの会社も非常に多く、利益創出力は当社が勝っている状況にあります。当社はAC事業とMT事業を同時に提供することができており、このうまい組み合わせが当社の成長を支えています。これを実現するのが、当社独自のテクノロジーです。

第2四半期 決算のハイライトについてです。

端的にお伝えすると、MAVEL／All Adsともに、過去最高益の売上高と営業利益を達成しており、総じて順調に推移することができました。売上に関しては、前期比で115％増の191億円、営業利益に関しては、118%増の20億1,000万円となっています。営業利益率につきましても、中計で目標とする10%を超える状況になりました。元々、業績予想ではネットマーケティングのM&Aの影響で、少し下がるという見立てもありましたが、うまくテクノロジーを掛け合わせることによって、高い営業利益率を実現できています。オーガニックの成長も、非常に高い成長を遂げることができましたが、All Adsに関しても計画以上の成長ができています。注目していただきたいのが、EBITDAの成長よりも営業利益率の成長の方が高い状況にあるという点です。

それぞれの会社の話をいたします。

まず、株式会社MAVEL（旧Macbee Planetの準備会社）の単体でも、計画を前倒しするペースで進捗することができています。第1四半期の時にお話しさせていただいた季節要因はありますが、第1四半期に関しては季節性による一過性収益が発生したために、第2四半期は減収を想定していましたが、それ以上の成長が実現できていたため、MAVEL単体でも増収増益を実現することができました。続いて、All Ads（旧ネット マーケティング）のお話に移らせていただきます。All AdsのPMIについては、営業面でも開発面でも順調に進捗しており、今後さらなる成長が第3四半期と第4四半期、そして次年度以降にできるか なと期待しています。両者共に提供するLTVマーケティング事業に関しては、インターネット広告市場の影響を受けず、市場成長を大きく超える成長を継続することができるという手応えを、第2四半期で感じることができています。

第2四半期の概況についてです。

先ほどと同様に、各社についてお話しします。まずは、MAVELについてです。MAVELに関しては、来期の業績貢献が期待できるような大型の案件を新規受注できています。既存業界に関しては、第1四半期に繁忙期を迎えるウェルネス業界の来店型顧客については、予想通り減収になりました。ただ、この影響が非常に小さかっ た点は、かなりポジティブでした。また、主に金融業界の顧客が増えたことに加えて、顧客単価が上がったことから増収が実現できました。その他の業界を見ていくと、3DAD（元々Alphaが提供していたサービス）はゲーム領域の顧客が非常に多かったですが、営業とテクノロジーの強化をしっかりと行った結果、非ゲーム領域の顧客獲得がしっかりとできており、かなり堅調に推移することができました。続いて、All Ads（旧ネットマーケティング）については、繰り返しになりますが営業面と開発面ともに、PMIがかなり順調に推移しています。

ここで特筆すべきポイントは、当社が提供しているDATAHIVEというサービスとAIを活用した広告の最適化を自動化する取り組みを開始しており、下期以降で業績貢献ができる状況にあります。加えて、Robeeなどのプロダクト提供も開始していることから、今後の成長性と収益性の向上はさらに高まってくる状況になっています。

売上高についても、組織のモチベーションが非常に高く、計画以上で着地できています。All Ads単体で見ると、35億円を超える売上を記録できており、第1四半期が30億円超ぐらいだったので、 ここでプラスを稼げている状況です。今後は、Macbee Planetが保有しているテクノロジー活用のシナジーにより、粗利と営業利益の改善が図れていくのではないかと見ています。

業績予想の修正についてです。

MAVELとAll Adsともに、計画を大幅に上回る上期の着地、そして足元の状況と下期の見通しを踏まえて、業績予想の上方修正をしています。売上に関しては、350億円から6%増の370億円、営業利益に関しては、30%増の37億円としています。加えて、営業利益率に関しても、予想の8.1％から10%と収益性の改善を見込んでいます。のれんの増加やAll Adsの粗利率が低いことから、収益性の低下も見込んでいましたが、徐々にではありますがシナジー効果が見込める状況に変わってきているため、下期に関してはオーガニックでの成長に加えて、PMIを通じたシナジーのさらなる創出を見ています。予想数値から上期の進捗ペーストを差し引くと、下期の状況が見えると思いますが、簡単に差し引きをすると、下期が弱く見えるかと思います。これは、第1四半期に一過性の収益があ ることと、当社のビジネスが成果報酬型だというところもあり、確度の高いところだけをしっかり取り込むということをこれまでもやってきているので、下期も順調に推移するかと思っています。あまり不安要素もない状況で、第2四半期の終わりを迎えることができました。

業績推移についてです。

スライドには、今期の計画がどういう水準になっているのかをまとめています。まず1つ目のポイントは、今年の3月にグループにしているAll Adsの連結によって、今期は大幅な増収を計画したという点です。一方で、MAVELとAll Adsの利益率の差があったので、その部分が利益率の押し下げ要因になると見ていましたが、生産 性の改善により、営業利益率も10%ぐらいまで引き上げることが できるのではないかと見ています。売上と営業利益のCAGRに関しては、スライドに記載の通りなので説明は割愛させていただきます。

第1四半期と第2四半期の会計期間ベースでの、営業利益の増減分析についてです。

第1四半期の業績では、季節性による収益増があったため、この影響による粗利は3億円ほどでした。第2四半期の見通しとして、この部分が剥がれてしまうことから、減収減益を想定していました。結果として、季節性部分の減収はあったものの、影響が小さかったことと、新規顧客そして既存顧客の成長による売上がかなり伸びたことから、増収となりました。粗利に関しては、第1四半期比では減益となりましたが、第1四半期に発生した1億1,400万円ほどの一過性のコストがなくなったことに加えて、コストの増加もなかったことから、営業利益ベースでいうとプラスに運ぶことができました。

第3四半期以降と次年度以降についてです。

今期の下期も含めた取り組みの話をさせてもらいます。下期の業績向上を前提として、来期以降も継続的な高成長をするための取り組みを3つのカテゴリーで考えています。前提として、高い成長を継続するためには、LTVマーケティングをより高度化する必要があると考えています。

まず1つ目は、LTVマーケティングの拡販のお話です。All AdsのPMIも推進し、LTVマーケティングをさらに伸ばしていこうと考えています。そのためには、採用や育成の仕組みも必要だと考えています。

2つ目は、テクノロジーのお話です。テクノロジーをさらに磨いて、新たな付加価値の創出のために、新機能や審査サービスの立ち上げを行っていく必要があると考えています。

3つ目は、M&Aの活用です。シナジーの確度の高いM&Aを優先しながら、周辺の未着手領域への投資も積極的に行っていこうと考えています。

All AdsのPMIの推進、M&A関連についてです。

PMIの進捗と下期の見通しをお話させていただきますが、総評としては、PMIはかなり順調に推移しています。主に、新規営業面とRobeeの提供と連携、そして開発面での連携を進めています。開発面では、データの取得技術に加えて、DATAHIVEの新機能を活用した広告効率の改善を図っています。これらは下期にさらなるシナジーが効いてくると見ています。上期の着地として数字面は、期初に計画していたのれん償却後の年間利益を既に達成していることから、かなり順調だと評価しています。まず期初の計画の前提についてですが、年間の売上に関しては、前期と同水準の117億円ほどで見ていました。広告事業から生じる営業利益は、大半がのれんと相殺されて、期初地点で確認できていたデータ取得技術による利益の積み増しの部分が年間1億円ぐらいと見ていたので、その数字で計算をしていました。進捗としては、第1四半期に一部季節性による売上の増加もありましたが、第2四半期はさらに増収し、計画以上の売上となっています。下期はこれがさらに伸びていく見込みとなっています。加えて利益面についても、計画以上に数字が出ており、年間計画を既に超過するほどの成長ができている状況にあります。下期についてもシナジー効果により、売上高と営業利益ともに増収増益となる見込みでいます。

テクノロジー関連の新サービスと機能についてです。

大きく2つありますが、広告の最適化と自動化、そしてメディアとLTVデータの連携強化の2点です。まず1つ目の広告の最適化については、自社開発のDATAHIVEとAIの活用をしてまいります。インターネット広告の運用で効果を出していくためには、3つの要素が必要不可欠です。スライドに書いている「データの解析力・活用力」「広告運用力」「クリエイティブ力」、この3つになります。

この中のデータ解析力と活用力については、従前より開発していたデータ取得技術により、精緻なデータの取得をすることに加えて、DATAHIVEの機能を活用した広告管理画面へのデータ反映により、対応が概ね完了しています。これにより、データ活用にかかる工数が大幅に削減できる事例も出てきております。

広告運用力については、昨今広告プラットフォーム側のアルゴリズムにより、自動化されるようになってきていますが、LTVマーケティングにおいては、より深いKPIを起点として最適化するためには、プラットフォーム側の技術ではなかなかやりきれない部分がありました。そこで、自社でアルゴリズムによる最適なロジックを導き出して、それに基づいて改善を図り、スピーディーにLTVマーケティングの最大化を実現する取り組みを進めることができています。これが実現できると、経験の浅いコンサルタントでも高い成果を出すことができるようになり、生産性の向上が期待できます。

3つ目のクリエイティブ力については、生成AIの活用はもちろん、独自の成果予測ということで、PDCAサイクルの速度を上げていこうと考えています。

この3つを掛け合わせることによって、さらなる生産性の向上と成長率の加速で収益性の向上が実現できるかなと考えています。

続いて、メディアとLTVデータの連携強化については、シェア拡大に寄与するものと考えています。現在、広告そして広告をクリックした先のランディングページで顧客とのデータ連携は行っていますが、広告掲載先のメディアやパートナー企業との連携はできていない状況です。メディアからすると、送客したユーザーがコンバージョンしたかどうかまでは追跡が可能ですが、コンバージョンした後のユーザーの質まではなかなか追うことができない状況にあります。無駄なコストが発生しているケースもあるため、当社からデータ連携を行うことでメディア側の最適化も進み、収益性の改善も期待できると考えています。独自の価値提供により、当社の業界での立ち位置が高まっていき、結果として業界シェアが高まっていくと見ています。

M&A戦略についてです。

LTVマーケティングの進化、そしてシェア拡大と当社グループの成長に資する案件であることを前提として、最大で数10億円規模と見ています。優先事項としては、シナジーの創出角度が高いものと速効性があるものを優先します。ピンポイントでいうと、広告代理店や広告配信メディアが考えられます。さらに、10億円規模を上限として、LTVマーケティングの進化につながる周辺領域の会社も検討しています。現在の検討状況に関しては、All AdsのPMIが順調なこともあり、M&Aの情報収集や検討は引き続き行っています。また、資金の手当てについては、現在、現預金が大体94〜95億円あるため、それらを充てるということに加えて、事業から生じる営業キャッシュフロー、そして金融機関からの借入れを前提に考えています。

直近で行っている資本業務提携についてです。

資本業務提携に関する基本方針は、LTVマーケティングが発展するようなパートナーとの関係強化を図る場合に、資本をしっかり使っていこうと考えています。デジタルプラスに関しては9月、プロジェクトカンパニーに関しては11月にリリースを出しました。まず、9月にリリースしたデジタルプラスに関しては、既存の取引先であり、LTVマーケティングで用いているデジタルギフトの会社です。資本業務提携によって、より好条件での取引が実現していきます。また、資金移動業にかかる新サービスを共同開発したいと考えています。続いて、11月に開示したプロジェクトカンパニーについては、マーケティング領域での競業はもちろん、重複する既存の大口クライアントとの関係性強化を期待しています。引き続き、企業価値向上に資するものであれば、提携もしっかり行っていきたいと考えています。

質問：ネットマーケティング買収時と現在の成長について

経済アナリスト 馬渕磨理子（以下、馬渕）：ネットマーケティングのM&Aを発表された際、マーケットからはMacbee Planet本体の成長が止まったのではないかというイメージも持たれていましたが、実際に買収した時と今を比べて、両者はそれぞれどれくらい成長してきたのでしょうか？

千葉：第2四半期だけ切り出して数字を見ていくと、Macbee Planetが大体60億円強の売上となっていて、ネットマーケティングは35〜40億円の間の売上となっています。この第2四半期で見ると、MAVELに関しては少し下がる傾向があると話をしていましたが、これもしっかりと伸ばすことができ、両社ともしっかり伸ばすことができているという感じです。

Macbee Planetが1馬力でやってたのが2馬力になって、これが相乗効果を生み出しながら両輪で進めていけるという点が大きく変わった点だと見ています。

馬渕：なるほど。M&Aによって、元々の本体もより伸びているということなので、オーガニックでも成長し、さらにM&Aも成功して成長されているということですね。

質問：買収先の状況について

馬渕：買収先のネットマーケティングのメンバーの方々の今の状況はどのような感じでしょうか？

千葉：かなりポジティブな形で仕事をしてくれていると思っています。今回の業績も、All Ads側のメンバーたちの努力がかなり効いていると思っているのですが、元々はOmiai事業と広告事業という異なる事業をやっていて、広告事業で稼いだ部分をOmiai事業で投下するという形でしたが、私たちMacbee Planetもネットマーケティングと広告事業は両方とも広告事業なので、私たちが稼いだお金をもう1回広告事業で投資できるというところから、スピーディーな展開ができるという点もありますし、テクノロジーをうまく活用してクライアントに提供できるという点も大きく変わったので、かなりポジティブに動いてくれているところが特徴的だと見ています。

馬渕：メンバーの方々も、自分たちが稼いだものがさらに自分たちの分野で使われるということが、非常にモチベーションアップにつながっているんですね。

先ほどありましたが、2021年に買収されたAlphaの技術もあって、既存のオーガニックのアクセルを踏むような形になってるんでしょうか？

千葉：はい、そうですね。まさにおっしゃる通りで、Alphaのメンバーが様々な開発をしてくれていて、さらに実装ペースも上がってきているので、それをうまく活用して利益もトップラインも伸ばすことができている感じです。

質問：当初、第2四半期を減収減益と見込んでいた点について

馬渕：そうなってくると、このM&Aの目利きが本当に素晴らしいと思いますが、決算のお話に戻ると、第1四半期の段階では第2四半期は減収減益になると見込まれていた中、マーケットの市況環境が厳しいというのが要因だったのでしょうか？

千葉：第1四半期の季節要因で来店型ビジネスが下がるかなと見ており、結果は下がったのですが、これが限定的だったということと、その他の領域もそこまで伸ばしきれないかなと見ていたのですが、想定以上に伸ばすことができたという点はかなり大きかったと見ています。そのため、思っていたよりも伸びたということで増収増益で着地しました。

馬渕：千葉社長は保守的に見積もりやすいタイプなんですか？

千葉：はい、保守的に見積もりがちだと言われるのですが、今回ばかりはメンバーの努力によって、かなり想定できないぐらいプラスに転じたと見ています。

馬渕：では、組織力の強さが今回の決算で現れたという感じですね。

質問：買収後の利益率について

馬渕：基本的にマクビーさんは元々非常に利益率が高いため、その中で買収をしていくと、もちろん少し利益率が低い会社を買収して いくことになり、利益率が8%ぐらいに落ちる想定だったかと思いますが、これが10%に回復しているということは、非常にM&Aがうまくいっていると言いますか、PMIが順調という認識でよろしいでしょうか？

千葉：そうですね。おっしゃる通りで、これは複数の要因があるのですが、PMIを推進する中で管理コストも非常に増えるという見立てがあった第1四半期、第2四半期は特にそうなのですが、これがあまりかからずに進んでいくことができ、加えてネットマーケティング側のトップラインがしっかり伸びたことで粗利も増え、のれんの部分は一定額なので、利益の上乗せというインパクトがかなり大きくなり、結果として利益率が上がったという感じです。

馬渕：なるほど、ではマクビーさんと一緒になることで、その会社の利益率も上がったのですね。それでもやはり最後は、人のモチベーション や人材がうまく回っていくかどうかが、業績に直結するものでしょうか？

千葉：そうですね。そこはかなりインパクトがあると思います。

馬渕：そうなると、今後もこの利益率がさらに上がっていくという見通しを持ってもよろしいでしょうか？

千葉：まず、短期的に見たら利益率の向上は見込めると思っています。中長期的に見ると、限界値はもちろんあるかと思うので、私たちの中でもどこが限界値なのかというのを見定めながら進んでいるところです。

質問：下期の業績予想について

馬渕：今回素晴らしい上方修正の内容を出されていましたが、下期は上期の中間地点よりも少し弱い予想になっているので、この勢いを見るとやはり少し保守的なのかなと思ったりしますが、単純に上期の売上を倍増した数字を期待してしまったりします。この辺りはいかがでしょうか？

千葉：第1四半期で一過性の売上があるので、その分が第2四半期までは乗ってしまっているというのがあります。加えて、当社のビジネスの特性上、成果報酬型だというところもあるので、確度の高いところまでしかなかなか読みきれないというのが正直あります。その2点から、今回の業績予想の修正を立てさせてもらっていますが、そんなに不安要素がないということだけはご理解いただければと思っています。

質問：広告というと、電通・博報堂・サイバーエージェントの牙城 ですが、そのような中で高利益の継続や会社の成長は可能でしょうか？

千葉：当社が目指している姿はLTVマーケティングを世の中にしっかりと広めていくことで、これが認知されてさらに受け入れられてきた時には、当社のトップラインは伸びてくると思っています。その観点で、独自性を生かしながら進めているので、事業への理解がさらに進めば、まだまだ伸びしろはあると見ています。

質問：資本業務提供を2件行っていますが、どのような狙いでしょうか？

千葉：デジタルプラスさんはデジタルギフトの会社なので、LTVマーケティングのさらなるサービス品質の向上を目指す中で、デジタルギフトをうまく活用したマーケティングサービスというものを開発していこうと思って、資本業務提携を結ばせてもらっています。かなり先進的なことができるのではないかと見ており、是非今後の決算のタイミングや異なるタイミングでもお伝えできればと思っています。

プロジェクトカンパニーに関しては、彼らはDX推進等が非常に得意な会社で、新規事業の開発等も非常に得意とされている会社です。彼らと当社がタッグを組むことによって、彼らが事業の開発をしていく上で、当社はマーケティングで入り込ませていただくようなシームレスでのサービス展開ができるのではないかと見ていることから資本提携を行っています。これも第3四半期／第4四半期で、徐々にではありますが結果は出てくるのではないかと思っているので、こちらも期待していただければと思います。

質問：水面下でM&Aの案件はあるのでしょうか？M&Aの考え方について教えてください。

千葉：日々、案件に関しては見ているところがあるので、頑張ってクロージングできるようにと思っていますが、当社のM&Aの考え方は、やはり確度の高いところをしっかりと狙いに行きたいと思っています。ただ、そうは言っても今後のLTVマーケティングのさらなる発展を考えた場合、周辺領域をしっかりと取っていった上で、サービスの品質向上を狙っていこうと思っているので、そちらも合わせて実施していこうと思っています。

質問：同業他社との違いについて

馬渕：広告業界自体が少し弱含みの中で、どうしてマクビーさんだけが強いのか、強い決算を出せる理由を改めて教えてください。

千葉：当社が提供しているLTVマーケティングは、費用対効果をしっかりと合わせて、売上に直結するマーケティングをやっていこうというところから提供しているサービスなので、かなり売上に直結しています。予算型広告といった領域は結構下がっていることもありますが、予算が全体的に削減される時は、私たちの広告手法のように直結するマーケティングが求められるため、そういった逆境にも影響を受けづらいマーケティング手法であるというところが受けている点かと思っています。

馬渕：マクビーさんのサービスを切ってしまったら、自分たちの売上が立たないというポジショニングになっていて、コストセンターというよりは、プロフィットセンター、利益を生み出すようなサービスなんですね。

質問：中期経営計画について

馬渕：中期経営計画についてのお考えはいかがでしょうか？

千葉：中期経営計画（以下、中計）に関しては、2024年の4月（今期末）をターゲットにした中計を組ませてもらっていて、次に関しては、そこからまた3ヵ年で中計を見ていこうかなと思っています。来年の6～7月のタイミングで出せればいいかなと思っています。

質問：8月に記念配当を出しましたが、普通配当を出す予定はありますか？

千葉：まだまだ国内の広告市場は広いというところもあって、当社グループに関しては成長余地があるので、まずは成長投資を優先したいと考えています。ただ一方で、成長と株主還元のバランスはずっと議論している部分でもあるので、引き続き検討しながら決めていきたいと考えています。

質問：プライム市場への市場変更について

馬渕：これだけ勢いがよいと、プライム市場への市場変更もするのではないかと思われがちですが、この辺りの要件や条件の満たし方はどうなっているのでしょうか？

千葉：利益基準等は満たしている状況なので、あとは流通株式の基準等を満たすことができればクリアかと思っています。狙える位置にはいるので、タイミングも含めて慎重に見ながら進めていければと考えています。

質問：売上好調の要因は既存クライアントの積み上げでしょうか？新規クライアントが増えたのでしょうか？

千葉：これは既存顧客の伸びの方が影響は大きいです。というのも、当社はデータマーケティングを行っている会社なので、データがどんどん蓄積されていって、どのような形だとLTVが高まりやすいのかという点を見ていくことが非常に重要となるため、まずは昨年以前に新規受注した既存の顧客がどんどん伸びていっている形です。現在は、来期以降に影響を与えるような案件の受注を狙っているところで、大型案件も受注できているので、来期も順調に推移できればと思っています。

質問：今回の業績は、千葉社長にとってはどう映りましたか？

千葉：第1四半期の時に、減収減益とお伝えさせてもらっていたのも、皆さんへのアナウンス効果もありましたが、私の立場から見てもそうなる可能性があると思っていたので、その結果、増収増益になったのは先ほどからお話ししている通り、メンバーを含めた皆がかなり頑張ってくれたおかげで、見えないシナジーと言いますか、明確に伝えきれないシナジーというのもうまく働いた結果かなと思っていたので、かなり想定以上の結果になったと見ています。

下記は時間内に回答できなかったご質問について、IR担当より回答させていただいております。

質問：社名に込めた想いを知りたい。

Macbee Planet:Macbeeのマクは幸せを“撒く“でbeeは蜂。PlanetはPlanningとインターネットを掛け合わせた造語 。

MAVEL：Macbee x Novel（革新） x MARVEL（驚異的）
All Ads：全ての広告に精通し、LTV（次世代型）マーケティングを確立させ、パフォーマンスマーケティングでパラダイムシフトをおこす。

質問：成果報酬は、成果が上がらなければどうなるか知りたい。

広告主は、成果報酬を支払う必要はないため、出稿リスクは低くございます。当社も出向先のメディアには成果報酬型で掲載依頼をしているケースがあるため逆ザヤになるリスクは少ない体制をとっております。

質問：テレビ広告はなぜ対応していないのでしょうか。

当社は、顧客の売上・利益に貢献するマーケティングを提供するために、LTVマーケティングを提供しており、主にレスポンスを獲得できるインターネット広告やテレビ広告を活用しております。マス広告においては、認知拡大を目的としており、LTVの向上には寄与するものと認識しておりますが、LTV最大化のためにはデータとテクノロジーが重要であるため、データの取得が容易ではないテレビ広告及びその他マス広告の取り組みは劣後している状況です。

質問：独自のLTVマーケティングの強みを改めて伺いたいです。

集客の質にこだわっている点と、成果報酬型という点がございます。従来のネット広告では、見込み客の獲得を重視した最適化が行われてきましたが、見込み客が収益に貢献するかどうかは重視しておらず、必ずしも収益につながるとは限らないため広告費用対効果は限定的です。その点LTVマーケティングでは、顧客の収益に直結するKPIを成果指標としておいており、成果が発生してからコストが発生するため、費用対効果が高くなっております。それを実現しているのは、独自のデータ技術と、コミュニケーションを最適化するためのテクノロジー、成果報酬型でコンサルできるノウハウにございます。

質問：業績予想について、成果報酬で確度の高いものを計画値とされているというお話でしたが、クライアントの成果発生⇒貴社の売上計上までのリードタイムはどの程度になっているのでしょうか？

売上は成果が発生した月に計上されます。

質問：同業界でのライバル企業はどこか知りたい。

当社が受け取る成果報酬は、広告主にとって広告費になりますのでインターネット広告代理店と比較されることが多くございます。

質問：電通・博報堂等大手広告代理店との違いを知りたい。

広告は商品やサービスを、より多くの人に伝達する役割を担い、認知向上やブランディングを目的に出稿されます。当社の創業経緯でもございますが、広告が成功したとしても広告主の収益につながるとは限らないため、それを解決するためLTVマーケティングを提供しております。LTVマーケティングでは、広告主の収益に直結するユーザーを送客し、成果が出てから費用が発生するビジネスモデルとなっておりますので、従来の広告とは費用対効果の点で優れていると認識しております。

質問：米国で類似企業はありますか。

米国での広告市場の環境と日本国内の環境が異なるため、当社と同様のビジネスを提供している類似企業を確認できておりません。

質問： 広告系のベンチャー企業は多い認識で、その中でも貴社と同じ領域の企業も多いです。その中での貴社の強みを一つ深掘りして教えてほしいです。

広告系ということで、アドテクの会社と比較します。インターネット広告市場の成長を牽引してきたアドテクの会社は、主にサードパーティデータを活用した見込み客の集客を最適化するためのテクノロジーを要しております。昨今のアドテクはサードパーティクッキを活用したターゲティングをしてきましたが、個人情報保護の観点で規制が進んでいる今、影響を受けている企業が多い認識です。当社は独自のデータ取得技術を開発しており、影響を受けづらい状況でございます。データマーケティングにおいては、データの精度が重要になりますので、協力の源泉の一つとなっております。

質問： 今回の業績は、どう評価していますか。

計画以上の業績をお示しできたと思います。それもMAVEL、All Adsのメンバーのがんばりが大きくございます。また、投資家の皆様の期待を超えることができていると認識しており、引き続き企業価値向上に努めてまいります。

質問：売上好調の要因は既存クライアントの積み上げでしょうか？新規クライアントが増えたのでしょうか？

業績が伸びている大きな要素としては、既存クライアントの積み上げによる影響が大きくございます。成果が出ているため解約がほとんどなく、顧客単価もデータの蓄積と共に向上していくため、今後も顧客の成長が重要でございます。もちろん新規顧客も増えておりますが、成果報酬というビジネスモデル上大きな売上になるまでは時間がかかるため、今期の新規顧客は来期以降に貢献する見通しです。

質問：季節性の影響とは何か知りたい。

業績が伸びている大きな要素としては、既存クライアントの積み上げによる影響が大きくございます。成果が出ているため解約がほとんどなく、顧客単価もデータの蓄積と共に向上していくため、今後も顧客の成長が重要でございます。もちろん新規顧客も増えておりますが、成果報酬というビジネスモデル上大きな売上になるまでは時間がかかるため、今期の新規顧客は来期以降に貢献する見通しです。

質問：  好調の裏で、一番苦労した点について知りたい。

当社の業績を支えているのはテクノロジーになります。もともと自社で開発をしていましたが、エンジニア組織の組成に苦労しておりました。21年に子会社化しましたAlpha(現MAVEL)が技術力の高いエンジニアを抱えておりましたので、当社の技術力は大きく向上しました。

質問：顧客の成長要因について教えてほしい。

当社の売上は、成果報酬単価×成果発生件数で表すことができます。顧客の成長（顧客単価の向上）は主に成果発生数の向上によるものが大きく、長年のデータ蓄積によるものと、テクノロジーの改善が寄与しております。

質問： AllAdsの「想像以上の売り上げ増加」は既存クライアントに対するシナジー効果でしょうか？それとも新規クライアントの獲得でしょうか？

両方ございますが、テクノロジー提供以外に組織面でのシナジーも大きくございます。営業面での連携だけでなく、MAVELとの競争意欲もありモチベーション高くパフォーマンスを発揮してくれています。

質問：顧客のネット証券は来年に向けて新NISAのプロモーションを行なっていくと思いますが、案件を受注する手応えは感じていますでしょうか？

現在までもNISAに関する訴求は行っておりまして、新NISA口座を開設された消費者様のこの後の動向によって追加キャンペーンに応じた案件拡大の可能性はございます。

質問：来期業績への貢献が期待できる大型案件を受注とありますが、下期はまだ業績の影響はないのでしょうか。

２Qから稼働はしておりますが、売上が大きくなるまでにはデータの蓄積が必要なため時間を要するビジネスモデルとなっております。そのため来期以降の貢献を見込んでおります。

質問：人材の確保は順調でしょうか。

期初の採用計画よりは遅れておりますが、経験者のリファラル採用などは進み、順調といえます。それ以上にテクノロジーの進化により一人当たりの生産性は向上しており、当初の計画程人員を必要としない可能性もございます。

質問：広告市場の影響をあまり受けないとのことで、広告業界全体としてはあまり良くないようですが、市場の今後の見通しも伺いたいです。

2023年下期には好転するという見方をしている会社も少なくございません。外部環境としては不安定な要素もありますが、インターネット広告市場は引き続き順調に成長していくものと予想しております。

質問：All Ads（旧ネットマーケティング）について、M&A前までの売上は過去数年間横ばいだったと認識していますが、なぜM&A後に売上成長ができたのか、逆にPMIを推進する中で、旧ネットマーケティング社の売上成長のボトルネックになっていた点は何処にあったと感じているか、教えて頂きたいです。また、All Ads社は今後MAVEL社同様の売上成長が可能と考えているのか、貴社の見解をお聞かせ下さい。

All Adsは当社よりも設立が早い老舗の会社になり、広告経験者も多くおりました。LTVを起点とした次世代の広告の在り方を考えていましたが技術力の点で実現が遅れていました。当社グループになったことで、技術の共有がされ思い描いてた広告像の実現に近づいていることに加え、広告事業がメイン事業になっていることやMAVELという組織規模が近い会社と横並びになっていることでモチベーション高く働くことができています。今後は、プロダクトの提供等を以てさらなるシナジーを期待しております。短期的には難しいかもしれませんが、中長期で見たら当社と同じような成長性や収益性の会社になることはできると考えております。

質問：All Ads（旧ネットマーケティング）とこれだけ早くシナジーが出たということは、今後同じような企業を買収した場合に再現性はあると考えていますか。

同様の成果は出せる可能性は高いものと考えております。

質問：ウェルネスと金融はまだシェアが伸びるとお考えでしょうか。M＆Aでクライアントが増えたと思いますが、今後広げたい新規クライアントはありますでしょうか。

既存の業界も伸びしろがございますので、伸ばしつつ、All Adsが得意とする医療や人材業界に注力してまいります。

質問：広告というと電通博報堂サイバーエージェントの牙城ですが、そのような中で高利益の継続や会社の成長は可能でしょうか？

当社は、広告代理店と差別化をした戦略をもち、現在までも業界成長率を大きく超える成長を遂げてきました。インターネット広告市場は今後も伸びる予想がありますが、当社は競争力をさらに引き上げることで、市場成長以上の成長を実現してまいります。

質問： 御社は好業績ですが、広告業界全体は厳しい状況だと思います。計画時点でもそうした前提で算定されていたのでしょうか。環境が再び活況になると御社の伸びしろは更に大きくあるとお考えでしょうか。また、足元の状況、今後の広告業界全体の展望についてはどのように見ておられますでしょうか。

広告業界の課題や現在の状況は以前より把握・想定していました。市場の変化に対応し、付加価値の高いテクノロジーを開発しており、結果として業界が軟調な時でも評価されるビジネスモデルの構築ができていると認識しております。むしろ業界の軟調は追い風とも思っています。また、インターネット広告市場は今後も伸びると想定しております。

質問： テクノロジーの新たな開発、立ち上げ、具体的にどのようなことをされる予定でしょうか。

インターネット広告の運用において、成果を出すために大事な要素は３つございます。「データの活用」「運用最適化」「クリエイティブ」になっており、それぞれAI化を進めています。これにより、顧客により高い付加価値を提供できるだけでなく、当社の生産性も向上する見込みです。

質問：新サービス・機能について期待しているものはありますか。

「データの活用」「運用最適化」「クリエイティブ」それぞれのAI化につきましては、実現することで、採用面やM&Aの広がりがうまれます。経験者ではなくても成果がでるようになれば、組織の拡大はしやすくなりますし、広告代理店のM&Aについてもバリューアップの確度やスピードがあがるものと考えております。

質問：千葉社長の考える5年後の会社像について教えてほしい。

当社はLTVマーケティングをもってインターネット広告市場の転換を図っています。自社テクノロジーの開発、M&Aを活用しながらより付加価値の高いビジネスを展開し、市場シェアの拡大とともに、より顧客価値の高い広告市場の醸成をしていきたく考えております。

質問：1Q決算時に2Qは1Q比減収減益であることを丁寧にご説明されており、市場との対応がとても上手い印象を持ちました。IRを行う上で意識されていることがあれば教えていただけると助かります。

会社の業績や状況について、適切にお伝えすることと、機関投資家と個人投資家の情報格差をなくすことを考えて活動しております。