【ハイマックス】2023年9月21日配信 IRセミナー

中島社長（以下、中島）：初めまして。株式会社ハイマックス 代表取締役社長の中島と申します。本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

はじめに、当社の会社概要についてです。

設立は、1976年。事業内容は、ソフトウェアの企画、設計・開発及びそのメンテナンスのサービスを提供しています。なお、現在は、東証プライム市場に上場していますが、今般、スタンダード市場を選択しました。次ページで、その選択理由等について説明します。

2023年4月の東証における規則改正に伴い、上場維持基準の経過措置が撤廃され、2025年3月以降は、本来の基準が適用されることとなりました。社内では、プライム市場を維持した場合、また、スタンダード市場を選択した場合のメリット・デメリットを当社の事業運営上や社員・株主様などのステークホルダーの観点など、様々な角度で議論しました。

その結果、当社はこれまでも株主還元を重視し、その充実化に取り組んできましたが、スタンダード市場の選択により、株主還元の手段が多様化すると判断しました。また、その他にも、株主・投資家の皆様に安心して当社株式を保有・売買していただける環境を確保することも非常に大切であると考えました。なお、スタンダード市場に移行してからも、引き続き、持続的な成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化を通じて、中長期的な株主価値向上に取り組むことに変わりはありません。まずは、新たに作成した3ヶ年の中期経営計画を遂行し、連結売上高200億円超えを達成、10年先には、300億円超えを目指します。ご理解いただければ幸いです。

本スライドは、当社が属する情報サービス産業の歩みと社会情勢、また水色の棒グラフは当社グループの売上高の推移を表しています。まだ売上高が10億円にも満たなかった1986年から、先端技術の研究開発の専門部署を新設し、また1988年から人材開発の専門部署を新設、技術力の向上と人材の育成に継続して注力してきました。2001年に株式を上場し、2015年には売上高が100億円を超えました。現在はさらなる飛躍のために中期経営計画を実現し、売上高200億円超えを目指しています。

当社の強み・特長について説明します。

はじめに、昨今の技術者不足への対応として、新卒の採用者数を従前の30名程度から、直近では連結で97名まで増やしています。そして、新入社員の導入教育を3ヶ月間しっかり行います。その他にも、技術面や階層別に社内外の教育カリキュラムを整備し、また技術を確実に身につけ、着実に成長できるようスキルと経験を軸としたキャリアパス制度を整備しています。

こちらの表は、情報処理技術者試験制度などの資格取得の一覧です。

資格取得者には社内表彰するなど、積極的にチャレンジしてもらう仕組みを設け、推奨しています。この実績は業界でも誇れる水準であると自負しています。また、特にDX系技術者の育成とPL(プロジェクト・リーダー)の育成に注力しています。

次に、システムのライフサイクルの全領域にサービスを提供できることが当社の強みです。

まず、システムを構築するためには、どのような業務を処理するのかといった企画から始まります。次にシステムを設計し、開発します。開発が終わり、稼働して、お客様がシステムをご利用された以降も保守メンテナンスが必要となります。そして、一定期間システムが利用されると次のシステム再構築の計画が検討されるというライフサイクルになっています。

特に、メンテナンスサービスは長期安定的な取引が確保できるとともに、お客様の業務ノウハウを蓄積することができます。その業務ノウハウを生かすことで、次期システムへの参入が優位になります。企画・設計・開発の工程で領域を拡大し、稼働後のメンテナンスで継続受注することにより、安定した売上高の拡大につなげています。

次に、当社が開発したシステムをご利用いただいているユーザーの業種について説明します。

金融業界向けが約7割、非金融向けが約3割の構成となっています。各業種のシステムは、重要な社会インフラとなっており、一旦システム障害が発生すると社会に大きな影響を与えます。よって、開発する側の当社も、高い技術力と業務ノウハウを求められます。当社は創業以来、特に高い信頼性が求められる金融業界向けを主軸に売上を拡大してきました。

次に、主要なお客様について説明します。

大手システムインテグレーターとの取引は、当社にとって一番のお取引先である野村総合研究所様などです。また、システムをご利用いただく企業から直接受注しているエンドユーザー企業は、JCB様やALSOK様などです。また、30年以上にわたり継続取引をしているお客様は、売上高の5割強、20年以上のお客様では7割強を占めています。

ここからは、一般消費者の皆様の生活の中で、当社が開発に携わったシステムが活用されている事例を紹介します。

まず、生命保険業界向けでは営業職員がタブレット端末を活用して、お客様と対面しているその場で保険商品がご提案できる「保険加入審査システム」の開発に携わっています。スピーディーにオーダーメイドの提案ができることで、保険会社様の業務効率化及び競争力向上を支援しています。

次に、クレジットカードの偽造などによる不正利用が年間に300億円以上もあり、クレジット会社にとってその対策は重要な経営課題となっています。クレジット業界向けでは、クレジットカードの「不正使用検知システム」の開発に携わっています。これは過去、数十億件の膨大な利用履歴から不正使用パターンを解析し、不正使用の可能性を検知するシステムで、安全で安心なキャッシュレス社会に貢献しています。

このように当社が提供するサービスは、ユーザー企業の経営戦略を実現するとともに、便利で快適な暮らしを望む消費者の社会的インフラとなっていると考えています。

また、昨今デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉をよく耳にされると思いますが、当社もこのDX案件を積極的に受注するように取り組んでいます。改めてDXとは、企業が蓄積したデータとデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立することと定義されています。

当社が受注しているDX案件の事例として、生命保険会社向けのデータ分析および機械学習モデル構築案件を紹介します。これは効率的に保険の契約を獲得することを目的としたシステムの開発です。例えば、過去の営業記録などから契約に至ったプロセスを抜き出し、この膨大なビッグデータから機械学習モデルというAIを活用して契約に至った法則性を導き出し、営業職員に対して、契約獲得につながるようアドバイスするシステムです。

また、特にDX案件ではシステム開発の手法も変わってきています。従来はウォーターフォール開発が主流で、これは最初にすべての要件使用を決めてから開発する方法です。昨今、特にDX案件においては、アジャイル開発が主流となってきています。これは開発を小さな単位に分けてリリースを繰り返す方法です。

このようなアジャイル開発を用いたDX案件の事例として、現在、社会課題となっているCO2などの温室効果ガス(GHG)の削減に向けて、まずは企業が事業活動を通じて、どの程度GHGを排出しているのかを可視化するシステムをアジャイル開発で支援しています。GHG削減というグローバルで新しい社会課題への対応に向けては、お客様や社会の変化するニーズに絶えず対応していく必要があります。アジャイル開発の手法を用いることにより、常にニーズをスピーディーにキャッチアップしたサービスを提供することが可能になり、持続可能な社会の実現に貢献しています。

また、最近ではチャットGPTをはじめとする生成AIが注目されています。これまでの業務の自動化、効率化の取り組みはRPA、いわゆるロボットを用いて提携業務の単純作業を行うものでしたが、生成AIの発展により従来、人にしかできなかった意思決定や創作活動などの非定型業務を生成AIが支援することで、大幅な効率化が可能となります。

当社でも生成AIを活用して自社サービスを開発し、近日リリースする予定であります。生成AIにお客様固有の社内規則やマニュアルなどを事前に学習させ、例えば、社内システムの利用方法などを質問すると、社内システムを理解した上でわかりやすく回答を返すものです。システム部門は、煩雑な問い合わせ業務から解放されることになります。

ここからは業績動向について説明します。

こちらのグラフは、リーマンショックの2010年3月期以降の推移を表しています。2015年3月期に、売上高は100億円を超えました。直近の実績では、13期連続の増収、営業利益は10期連続の増益となっています。

今期の業績予想についてです。

特に利益予想については、減益となる見通しです。これは、昨今の物価上昇などを鑑み、人的資本への投資の一環として社員の月額給与水準の引き上げを実施しました。その他にもIT投資、新卒採用の増加、教育や体質強化のための投資など、コストの増加要因があります。これに対して、売上の増加や生産性の向上の計画で十分に補うことができない見通しとなりました。引き続き、生産性の向上と売価改善への取り組みを継続し、さらなる利益の積み上げに注力する所存です。

本年度から取り組んでいる中期経営計画の概要を説明します。

まず、主力の受託開発事業の拡大では、非金融分野およびエンドユーザー取引における比率は、それぞれ30%を維持します。また、デジタル技術を核としたDX案件に対しては、売上高の25%まで高めていきます。人的資本への投資は、DX技術案件を専門的に取り扱う部門を新設し、当該部門にてDX技術者数およびDX技術系資格者保有数を増やしていきます。また、全社施策として、PLの増員に向けた投資を継続し、当社の技術者育成に加え、ビジネスパートナー会社を含め、開発人員の増強にも努めます。そして、M&Aも積極的に検討していきます。

当中期経営計画で示す業績計画については、先ほどの説明通り、2024年3月期では増収減益の見込みですが、最終的には売上高206億円と、200億円超えを計画しています。また、利益面についても、売上高営業利益率10%と再度、増収増益基調に戻る計画です。

当社の株主還元策について説明します。

まず、安定的かつ適正な利益還元を継続して実施することを配当政策の基本方針としており、配当性向は40%を目安としています。この方針により、今期の配当計画は利益予想を踏まえ、1株につき43円と据え置きの計画とします。配当性向は43.6%となる見込みです。

当社の株主優待制度は、毎年3月末に100株以上保有する株主様に対して、スライドに記載の保有株式数に応じて、社会貢献型のクオカードを贈呈します。

当社のサスティナビリティへの取り組みについてです。

TCFDに賛同するなど、社会課題への取り組みを推進しています。持続可能で真に豊かな社会の実現に向けて微力ではありますが、本業を通じて貢献していきたいと考えています。

当社のカンパニーステートメントは、「Your best partner.」です。

DX技術要素を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業となり、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けることが当社の存在意義であると考えています。また、お客様に加え、大切な株主様や投資家の皆様からも信頼され、選ばれる企業となり、そうあり続けたいと考えています。

以上で私からの説明を終了させていただきます。

質問①：四季報に今年と来年の新卒採用はおよそ80名とありましたが、会社の規模からすると多く感じました。新卒採用の規模感、そして見通しについてお教えください。

中島：新卒採用者を増やしているのは、先ほど若林さんからもお話がありましたが、年々日本の出生率も下がっている状況で、良い人材を取り合うような環境にあります。当社にとっても、それらは大きなリスクであると感じており、その中でやはり新入社員というまっさらな状態の方々を当社に受け入れて、しっかり1から教育をして、システムエンジニアに携わって欲しいという思いで、当社は今800名強の従業員数ですが、そのだいたい1割を新入社員として迎え入れようと計画しています。そのため、受け入れる側であるプロジェクト等には、結構大変な思いをさせてしまっていますが、5年10年と先のことを考え、その方々には一人前のSEになってもらうために、やはりここは頑張って新入社員を増やしていこうという考えです。

質問②：デジタル人材の確保はどのようにしているのかについてお教えください。

中島：デジタル人材について、新卒採用においては、これまでもいろいろな大学の教授とパイプを作っており、こういう方をお願いしますというようなことをお伝えしながら、そこからインターンで来ていただくなどしています。大学教授とは信頼関係が築ける間柄になっているのかなと思います。そういったところから実際に、インターンを経験していただき、当社でやってみたいと思う方々を採用しています。また、当社はもちろん文系の方も採用しており、入社して3ヶ月間の教育期間の中、そういった素質があるかどうかも見させていただいており、DX等を対応する人材を確保している状態です。

質問③：社長が求める人材はどういった人材かお教えください。

中島：私が求める人材となるとなかなか難しいですが、「向かった仕事に対して逃げ出さず、しっかり最後までやっていくというモチベーションを持っている方」に来ていただけると嬉しいです。いろいろと無理難題がのしかかってくることもありますので、難しい時にはきちんと手を挙げて、「自分はこれ以上無理です」と発信していただけるような方が嬉しいです。少し疲れてしまったりすることもありますので、そういった自己表現をしっかりできる方が一番嬉しいです。また、当社の場合はシステムインテグレーターということなので、日々勉強を積み上げていく必要があります。なぜかというと、技術は日進月歩で新しくなっていきますので、年齢を重ねても積極的に取り組めるような方に来ていただけると嬉しいと思います。

質問④：取引が長い企業が多いとのことですが、金融が減って非金融が増えているのはなぜなのでしょうか。理由や傾向、見通しなどを詳しくお教えください。

中島：既に完了はしていますが、7、8年前の中期経営計画において、その時点で非金融のお客様の売上高のポートフォリオは1割強でした。リーマンショックなどを経験した時に、金融のお客様からの仕事が大きく減ったという経験もしていたため、この売上のポートフォリオは変えていかなければならないと考え、非金融のお客様のポートフォリオをもう少し拡大すべく、取り組んでいきたいという思いがありました。この取り組みの基本方針は、金融のお客様は7割、そして非金融のお客様は3割といった目標で計画を進めました。ただ、その裏には金融のお客様の売上を下げるということではなく、両方とも成長させて非金融の割合を3割にするという欲張りな計画を立てていました。非金融のお客様のポートフォリオをどのように拡大したかというと、何十年も前からお取引いただいていたお客様を主軸に、売上規模を伸ばしてきました。これが成果に結びついたことで、先ほどもプレゼンの中で説明しましたが、20年、30年と長い企業とお取引させていただいてるという状況になっています。直近では、ポートフォリオが非金融としては3割を超えています。コロナ禍においては、非金融の業界の方々がシステム投資を抑制されており、昨年度の後半ぐらいから非金融のお客様が積極的にシステム投資を再開したことによるものです。これは、金融の売上高を下げてまで対応しているということではありませんので、今後も金融7割、非金融3割のポートフォリオを目指して進めていきたいと思っています。

質問⑤：様々な企業から長く取引をしたいと思ってもらえている理由は何だと思いますか。

中島：おそらく長年、取引をさせていただいてるそれぞれの企業の生業、何をして経営が成り立っているのかをよく理解して、その時々のお困りごとを把握することで、日々お客様と接し、会話することで、何をすべきか理解してお客様へ提案し、一緒に解決するような姿勢をご評価いただいているのかなと思います。

質問⑥：今後金利上昇になる見込みですが、御社の財務状況はいかがでしょうか。

中島：創業以来、無借金経営を実施しており、今もなお継続している状況です。内部留保も十分に蓄えはありますので、金利が上昇したと言っても、当社にはさほど影響が及ぶことはないかと思います。そういう意味では、安心して仕事ができる環境を整えられていると感じています。

質問⑦：株主還元の考え方についてお教えください。

中島：当社の株主還元策の基本方針としては、先ほども申し上げた通り、安定的かつ適正な利益還元を重視してきたので、業績の良し悪しで配当金を見直すような考えは持っていません。安定的に配当金を支払うという考え方が当社の基本方針です。いい例と言ってはよくないですが、本年の業績計画ではコストの投資が膨らみ、生産性の向上や売価では十分な回収ができない状況にあり、減益という非常に苦しい判断とさせていただいていますが、配当金については、前年から据え置きとして株主様へ還元する考えですので、そのあたりはご理解いただければ幸いです。

質問⑧：今の株価を見てどう思いますか。これからも株価対策はしますか。

中島：実は数年前に株式の2分割を実施したり、株式を1.2倍で無償割当ということも実施していますが、現在のところはしっかり地に着いたところを見ているような状況でして、現在の株価は市場でご評価いただいていると思っています。ただ、経営を任せられている社長としては、これからいろんなことを考えながら、株価の方も考えていきたいなというのが率直なところです。具体的には申し上げられなくて申し訳ないですが、ご理解いただければ幸いです。

質問⑨：AIとかIoT、生成AIの話はあったかと思いますが、それとは関係ないDX関連ということですか。成長性やビジネスの魅力について伺いたいです。

中島：DXの定義は非常に難しいですよね。世の中でよく話題に出ているAIというものについては、人工知能というような言葉になるかと思うんですけれども、40年ほど前から実は人工知能というものがあったのですが、なかなか仕事に適応することはできませんでした。ただ、昨今はチャットGPTやAIと大きく取り出されており、当社もここは大きく関係しているところです。できればその分野で当社もサービスとして提供して、世の中に出していきたいなと思います。あとは、DXの中では様々な取り組みがありますが、プレゼンの中でも取り上げたアジャイル開発というものがあり、従来の開発スタイルから一変しています。いろいろな勉強を要するので、やっているSEは大変だと思いますが、そういったところにも対応しながらやっていますので、まさにDXのど真ん中に今置かれてるという気がしています。こういった技術をお客様に提供できる体力をしっかりつけていくことが一番重要かと思います。

質問⑩：高付加価値ソリューションを提供されているとのことですが、高い付加価値についてどのようにお考えですか、詳しくお教えください。

中島：皆さんに分かりやすいような例を挙げますと、当社はシステムを構築する会社ですので、システムを構築する際に浮上してくる様々な問題や課題を同時に解決していきます。大切なことは、その問題を解決するにあたって、単純な答えだけを出さずに、プラスαとなる回答を付け加えたり、問題解決するとそのプロセスの中から新たな課題を引き起こすこともあるので、そういった可能性があるという情報も提供する等、お客様とともにシステムを作り上げていくプラスαの部分が高付加価値であると考えています。

質問⑪：中島社長は新卒からハイマックスで働かれているとのことですが、社長から見た自社の強みは何ですか。

中島：やはり社員の一人一人が高い技術力を持っていることではないかと思います。これは先輩や教育セクションからしっかりと育成をかけられているというところが大きな点ではないかと思います。例えば、年代別に勉強しておくべきことをしっかりと計画を立てながら進めてくれていることが大きい点だと思います。こういった人材が豊富にいて、お客様先でありがたいと思ってもらえる人材がいることが一番の強みかと思います。あとは、社内の役職者は周りがフレンドリーに接しやすいように努めているところが見受けられますので、いろんな相談等もしやすいのではないかと思います。

中島：当社は消費者の皆様の日常生活を支える、様々なシステムを構築している会社です。今後も当社が位置する市場は、活況が見込まれると考えています。当社はコンピューターの技術に磨きをかけることで、事業の成長を進めていきます。また、株主様へ安定かつ適正な利益還元を継続していきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。