26/6/27【ディ・アイ・システム】右肩上がりの成長をつづけて約30年 売上高100億円、営業利益10億円企業を目指す

取締役会長  長田 氏（以下、長田）：当社は1997年11月5日に設立しました。東京の人形町にあった友人のオフィスに間借りをして、有限会社として4人でスタートさせました。現時点の連結従業員数は800名弱という規模になっており、本社は千代田区丸の内に構えています。事業内容は業務用のアプリケーションの開発等を行っています。グループには、アスリーブレインズ、ステップコム、ウイーズ・システムズ、エム・アイ・シー、クエストコンサルティングという子会社を抱えています。

顧客のニーズに合わせて、システム設計・開発からITインフラ設計・構築を行っており、当社はシステムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業の二本柱で展開しています。

システムインテグレーション事業についてです。

業務システムの開発・導入の全工程にワンストップで対応しています。当社は1997年の設立当時からソフトウェア開発をスタートしています。創業メンバーである4人のうちの1人が私です。1人が事務で、2人が技術者というメンバーで、地道にお客様の要望に応えながらソフトウェア開発を続けてきました。ソフトウェア開発においては、ネットワークの設計・開発、インフラ構築、運用・保守に至るまで対応が求められるため、ワンストップで対応するビジネスモデルへと少しずつ変化してきました。

ITインフラ構築に強い大手企業からシステム開発を受注するケースと、エンドユーザーから直接システム開発を受注するケースがあります。

教育サービスについてです。
当社は未経験者がエンジニアになるプロセスをお手伝いしており、ITに特化した教育サービスを研修カリキュラムとして提供しています。新入社員向けのIT研修や中堅社員向けのクラウド研修も行っています。

セキュリティソリューション事業も行っています。詳しくは後ほどご説明します。

事業セグメント別の売上及び利益構成比については、スライドの通りです。

2026年9月期の業績見通しについてです。

売上高は79.5億円、営業利益は3.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.5億円を計画しています。

業績推移については、スライドの通りです。

成長戦略についてです。

1997年11月に4人でスタートした会社は、現時点で800名弱という規模になっており、2026年9月末には売上高80億円規模の会社になろうとしています。当社は「Vision2028」という中長期ビジョンを設定しており、2028年9月期には売上高100億円、営業利益10億円を達成したいと思っています。

中長期ビジョン達成に向けて、新しい技術分野への進出とDX推進、顧客開拓、元請け案件の獲得強化等を成長戦略としています。また、常駐ビジネス案件の獲得継続を図り、取引企業とより強固な関係を構築したいと思っています。さらに人材戦略として、より多くのエンジニアを育てたいと考えています。しかし、今後AIがさらに進歩するとプログラマーは必要なくなってしまうのではないかと言われています。実際に私たちも仕事をする中で、そのように感じることは多々あります。これまでのように、より多くのエンジニアを抱えることが企業規模に直結するとは言えないため、今後は若干の見直しが必要だと思っています。私が現役で営業をしていた約40年前は、全世界の人間がシステムエンジニアになっても人材が足りないと言われていましたが、現在はAIがそのような人材不足の問題を解決して、どのように世の中を変えていくのか注目されており、私たちも盛んに投資をしてAIの進化を研究しています。

自社製品開発によるユニークな市場への展開として、今までは人事給与や販売管理等のパッケージソフトが多く存在しましたが、今後はそれらの商品の中身が大きく変化する可能性があります。そのため、当社ではAIを絡めた商品サービスを提供できるように変化したいと思っています。M&Aに関しては、今まではソフトウェアの開発要員を多く抱えている企業をM&Aの対象として探してきましたが、今後はAIを中心とした若い集団もM&Aの対象として切り替えていこうと思っています。

新しい技術分野への進出として、生成AIを活用した技術開発の推進や仮想空間ビジネス等の対応を強化していきたいと考えています。メタバースとは、スマホやPC、あるいはゴーグル型端末などを通じて、目の前に広がる仮想空間に自分が入り込むことで、様々な体験をすることができるものです。新しい分野への進出に伴い、AIに特化したDX推進に対応して、さらには企業のコンサルティングができるような人材を育てたいと考えています。システムエンジニアをAIに特化したエンジニアに切り替えていくためのリスキリングを行い、新しい分野におけるリーダー的なトップ技術を持った人材を育てる教育サービスを展開したいと考えています。

元請け案件の事例をご紹介します。

株式会社はなまる様には自動車オークションサイトの構築と機能改修の支援を行いました。また、大手ホテル・レジャー運営会社には、約6万人いる従業員へのIT研修の実施及び受講の進捗管理システムをEラーニングシステムとして提供しました。

常駐ビジネスの受託案件については、スライドの通りです。

教育サービス業務とのシナジーとして、当社はITエンジニア向けの新入社員研修及び中堅社員研修を提供していますが、同一プログラムの研修を当社の新入社員に対しても行っています。日経新聞等の新聞には、業界ランク別に採用した新入社員数が公表されます。当社のような情報処理関連会社の新入社員数は、大手の場合は何百人ですが、企業によっては何十人や一桁の人数しか採用できないこともあります。当社は一番多い時で80名弱を採用し、今年の4月には28名が入社しました。28名という数字は、今後AIがどのような進化を遂げるか分からないため、戦略的に採用を抑えた結果です。同業他社からすると28名という数字は、採用が難しい数字です。当社が高い採用力を持つ理由として、当社はお客様に新入社員研修のカリキュラムを販売しており、当社に入社した人はその研修と同じものを受けられるようにしています。また、研修内容をオープンにした上で、当社の採用部門が日本全国の大学や専門学校を回って、就職課の先生方に当社の教育体制について説明しています。その結果、生徒やその親御さんにも当社の研修体制について知っていただくことができています。当社は東京、名古屋、大阪、福岡に事業所を持ち、横浜、静岡、山口にはサテライトオフィスを設けていますが、拠点がない都道府県からも当社の採用面接を受けに来てくださる方がいます。当社の教育体制を理解し、安心して送り出してくださっているということです。

しかし、入社後3年間で育ち、社内で活躍してもらおうと思っても、業界内はエンジニア不足のため、他社からの引き合いが激しく、当社を含めたIT関連企業の人材流動性は非常に高いです。その中でも、当社の離職率は10％〜15％に留まっており、その結果4人でスタートした会社が約30年で800名規模にまで成長することができたと思っています。

昨今、女性の比率がよく問われますが、当社は積極的に女性の採用および管理職への登用を進めています。しかし、最近は性別に関わらず、管理職になることを嫌がる人が多い傾向があります。一方で、たとえば「係長」になることは断るけれど、「プロジェクトリーダー」になることには難色を示さないというケースもあるようなので、やり方次第では、若い人たちも積極的に仕事と向き合い、チームを引き連れて頑張ってくれますし、若い人のエネルギーはすごいと思っているので、力強いエネルギーを大事にしていきたいと思っています。当然、管理職における女性の比率は、引き続き上げていきたいと思っています。

サイバーセキュリティ統合プラットフォーム「Cornelius-EDR by Heimdal」のご紹介です。ある企業がサイバー攻撃を受けて、身代金を請求されたというニュースをよく耳にしますが、対策には、莫大なお金がかかります。また、サイバー攻撃を受けるのは一部の企業であって、まさか自社が被害を受けるとは思っていないのか、サイバー脅威対策にはお金をかけない会社が多く見受けられます。対策にお金をかけずに被害を受け、結果、莫大なお金がかかるというケースがあります。ならば、そこまでお金をかけずに高度なサイバー脅威対策を導入できるプラットフォームを開発しようということで、「Cornelius-EDR by Heimdal」の提供を開始しました。ご評価いただいており、もしご興味がある方はホームページにて詳細をご覧ください。

セキュリティ関連では、「ためログ」というログ管理ソリューションがあります。ログ管理とは、ネットワーク内にログインした端末や時間、操作内容等の情報を記録するものです。従って、登録されていない端末がアクセスした場合、異常を感知してアラームを作動させることができます。このように、ネットワーク管理を徹底するサービスも提供しています。

今までの新入社員研修及び中堅エンジニア研修は、対面座学をメインにやっていましたが、最近はオンラインでAIを活用した研修も行っています。AI講師が研修の質疑応答や確認テストの採点等を行う「ピジェトレ」というサービスを提供しています。大手企業が社内研修に導入する形で展開しており、当社が取り扱うAI商材の中でも面白いと好評であるため、来期以降に期待されるサービスです。

今あるプラットフォームをベースにさらなる拡大をしていくために、M&Aを積極的に行っています。アスリーブレインズは、AIに特化した「ピジェトレ」を含めた教育サービスを提供している子会社です。ステップコムは、システム開発を中心としており、静岡県に新たな拠点を取得した子会社です。ウイーズ・システムズはセキュリティ関係の子会社です。クエストコンサルティングはアスリーブレインズの子会社で、当社の100%連結子会社です。IT研修に特化しているのはアスリーブレインズですが、クエストコンサルティングは人材アセスメントや組織人事コンサルティングに強みをもつ会社で、2026年5月にアスリーブレインズの100%子会社という形でM&Aをしました。エム・アイ・シーは事業内容は当社と同じですが、山口県で大手企業との取引があり、当社の拠点を増やしていく中の一社としてM&Aをしました。

配当金の推移として、2025年9月期は1株当たり27円の配当を実施しました。今期はさらに増額をして、1株当たり28円で検討しています。

保有株式数100株以上の株主様を対象に、QUOカード1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しています。

当社は地道に成長し続け、来期で30周年になります。右肩上がりで緩やかに上昇し続けてきました。非常に安定した基盤、安定した顧客、安心していただけるような売上構成の会社だと思っています。今後AIが世の中を大きく変えていくかもしれませんので、当社もどのように化けるか分かりません。当社はAIに積極的に投資をして、いち早くその中でポジションを確保できる会社にしていくために、この1・2年は必死で頑張ろうと思っています。表面的には目立たないかもしれませんが、内部では必死に努力をして成長していきたいと思っています。当社に期待していただければありがたいですし、ご支援いただけますと幸いです。

質問①：2026年9月期の通期の利益予想について、営業利益は前期比で7.0%の増益を予想されている一方で、当期純利益については前期比で0.0%の減益予想となっています。営業利益予想との乖離の要因は何でしょうか。

執行役員  財務本部長  渡部 氏（以下、渡部）：前期の実績は雇用促進の税制優遇があったため、税金が安くなっています。予算策定の際、税制優遇を折り込むことはできないので、営業利益がプラスになったのに税金が安くなっていないという形で計算しています。そのため、当期純利益が伸びていない形になっています。実際には同じレベルでも税制優遇が受けられると予測しています。

質問②：今期に入ってから、山口を拠点にSI事業を展開するエム・アイ・シー社と組織人事コンサルティングなどのビジネス系の研修運営に強みを持つクエストコンサルティング社の計2件のM&A実施をプレスリリースで拝見しました。かなり積極的にM&Aを実施されている印象ですが、今後も今期同様、積極的にM&Aを検討していく予定でしょうか。

常務取締役  大塚 氏（以下、大塚）：2026年1月と5月に2社のM&Aを実施しました。それ以前にM&Aをしたのは3年半前の2022年7月です。M&Aを実施するまでの期間は、毎月約100社から様々な提案をいただいていましたが、3年半動いてきた中でM&Aに至ったのが2社という形です。仲介会社から多くの提案をいただきますが、タイミングやシナジー効果が決断のポイントとなっています。M&Aをする際、大きく二つを条件として掲げており、一つ目がAIというキーワードでもありますが、何かサービスや製品を持っている会社であることです。もう一つは、当グループが地域展開できていないエリアであるということを条件として掲げています。この二つを念頭に置きながら、条件がお互いに合った会社とは、今後も積極的にM&Aをしていきたいと思っていますので、現時点でM&Aをやめることは考えていません。

質問③：SEを増やしていく方法として、独学かつ低コストで学べる方法を教えて欲しいです。

大塚：今までSEは経験年数等の都合上、コストがかかるとされていましたが、今後はAIの影響が絶対的に出てくると思っています。AIが出始めたのが2022年11月頃だったと記憶していますが、ChatGPTが出た時点では、AIがIT業界の仕事に影響するのはまだまだ先の話と考えていましたが、この1年、1年半でそのようなことを言っていられない状況になってきています。今後AIを使う中で、SEのポジションは大きく変わってくると思っています。その中で、私たちはエンジニアの育て方を今一度考える必要があり、社内で日々検討している状況です。キーワードは、AIエンジニアの育成のゴールをどこに置くのかという点です。少し質問からずれてしまいましたが、今後はSEのあり方が変わっていくとご認識ください。

質問④：御社の顧客はどの業界が多いのでしょうか。また、今後伸びそうな業界、例えば金融、製造、公共、医療などで注力分野はありますか。

大塚：特化した業界がないことが当社の特色ではありますが、金融においては着実に事業分野を広げています。AIはIT業界だけではなく、製造、金融等の様々な業界で取り入れられているため、その中で当社がどこに注力するのかを見極めながら、対応していきたいと思っています。

質問⑤：買収後の統合で重視しているポイントを教えてください。また、人材流出を防ぐ工夫があれば、伺いたいです。

大塚：企業の大小はありますが、M&Aをした会社とは社風や文化が当然違うので、方向性を合わせるところから始めています。方向性を合わせることができなければシナジーは出せず、売上や利益にも貢献することはできないので、シナジーを出せるように同じ方向を向くということを大事にしています。

人材流出防止については、お金だけで言うと大手企業には叶わない状況ですので、当社はエンジニアがやりたいことができる環境づくりをすることで、エンジニアの流出防止につなげたいと考えています。関係性を保つためにヒアリング等を行い、コミュニケーションを取っていますが、一番はエンジニアがやりたいことができる環境を用意することだと考えています。