25/11/19【ハイマックス】今3月期も増収益予想。安定性と4・5%高利回りで注目（クオカード千円優待・5年連続増配の年46円に）50周年記念還元への期待も膨らむ！

取締役 専務執行役員　高田 賢司 氏（以下、高田）：株式会社 ハイマックス取締役 専務執行役員の高田です。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。

当社の会社概要についてです。

当社は1976年に設立し、本社は設立以来、横浜にあります。今年度で50期目を迎えることができました。事業内容はソフトウェアの企画、設計・開発及びメンテナンスサービスの提供です。2025年3月期の実績は、売上高180億円、営業利益18億円、従業員数は2025年9月末現在で996名です。

主な経営指標の推移についてです。

直近の2025年3月期は営業利益率、ROEともに2桁の水準を維持しています。こちらは後ほど詳しく説明します。

スライドは、情報サービス産業の歩みと社会情勢、当社グループの売上高の推移を示しています。1986年には売上高は10億円未満でしたが、先端技術の研究開発部門を新設しました。また、1988年から人材開発部門を新設し、技術の向上と人材の育成に力を入れてきました。2001年に株式上場し、2015年には売上高が100億円を突破しました。現在はさらなる飛躍のため、中期経営計画で掲げる売上高200億円超を目指しています。

当社は50年という歴史の中で、様々な取り組みを実施してきました。1990年代にはゲーム開発、2010年代後半には教育アプリケーションの開発を行ってきました。

当社の強みと特徴についてです。

まず1つ目は人材育成です。最近の技術者不足への対応として、新卒採用人数を従来の約50名程度から、直近では連結ベースで約80名まで増加しています。当社は資本である人の増強に積極的に取り組んでいます。採用した新入社員には、3ヶ月間の導入教育をしっかり行います。その他にも、技術や階層別に社内外の教育カリキュラムを整備しています。スキルと経験を軸としたキャリアパス制度も整え、着実な成長を支えています。

スライドの表は、情報処理技術者試験などの資格取得の一覧です。資格取得者には社内表彰など、積極的にチャレンジできる仕組みを設けて資格取得を奨励しています。この実績は当社のホームページでも公開しており、業界でも誇れる水準だと自負しています。特に力を入れているのが、データ分析、アジャイルなどDX技術者の育成とプロジェクト現場責任者であるプロジェクトリーダーの育成です。また、全社員にeラーニングの必須講座を導入し、さらなるスキルの向上に取り組んでいます。

システムのライフサイクルの全領域にサービスを提供できる点も当社の強みです。システムを構築するためには、どのような業務を処理するのかといった企画から始まります。次にシステムを設計し、開発を行います。開発が終わり、お客様がシステムを利用された以降もメンテナンスが必要となります。そして、一定期間システムが利用されると次のシステム再構築の計画が検討されるというライフサイクルになっています。特に、メンテナンスサービスは長期安定的な取引が確保できるとともに、お客様の業務ノウハウを蓄積することができます。業務ノウハウを生かすことで、次期システムへの参入が優位になります。企画、設計・開発の工程で領域を拡大し、稼働後のメンテナンスで継続受注することにより、安定した売上高の拡大につなげています。

当社が開発したシステムをご利用いただいているユーザー企業の業種についてです。金融業界向けが約7割、非金融向けが約3割です。どの業種のシステムも社会インフラとして重要な役割を担っています。万が一、システム障害が発生すると社会に大きな影響を与えるため、私たちも高い技術力と業務ノウハウが求められます。当社は創業以来、特に高い信頼性が重視される金融業界向けを主軸に売上を拡大してきました。

主要なお客様についてです。

当社にとって一番の取引先は野村総合研究所などの大手システムインテグレーターです。また、ジェーシービーやALSOKなどのエンドユーザー企業から直接注文をいただくケースもあります。また、30年以上継続した取引をしてるお客様が売上高の約6割、20年以上のお客様を含めると約8割を占めています。

皆様の生活の中で、当社が開発に携わったシステムが活用されている事例をいくつか紹介します。

生命保険業界向けの事例です。

営業職員がタブレット端末を使い、その場で初見保険商品をご提案できる保険加入審査システムの開発に携わりました。スピーディーにオーダーメイドの提案ができることで、保険会社の業務効率化及び競争力向上を支援しています。

次はクレジットカード不正利用対策です。

クレジットカードの偽造などによる不正利用は年間に約555億円以上もあり、クレジット会社にとって重要な経営課題となっています。当社はクレジットカードの不正使用検知システムの開発に携わっています。過去数十億の膨大な利用履歴から不正使用を解析し、不正使用の可能性を検知するシステムで安全で安心なキャッシュレス社会に貢献しています。

このように当社のサービスはユーザー企業の経営戦略を実現するだけではなく、皆様の便利で快適な暮らしを支える社会インフラになっていると考えています。

DXとは、企業がデジタル技術を活用して、競争上の優位性を確立することと捉えています。当社もDX案件の受注に積極的に取り組んでいます。

生成AIに関する当社の3つの取り組みについてです。

1つ目は、生成AIを活用したシステムの開発です。従来のシステム開発は技術者が手作業で行っていましたが、今後はソフトウェア開発現場において、生成AIツールの活用が一般化すると考えています。当社でも生成AIを活用したソフトウェア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化することで、開発スピードを大幅に向上させています。さらに、フレームワークの標準化で複数案件への展開も容易となり、事業の拡張性を強化しています。また、情報保護、著作権、セキュリティなどのリスク管理も徹底し、人とAIの協働による新しい開発スタイルを確立し、高い生産性と競争力の強化を実現していきます。

2つ目の取り組みは、生成AIを活用した『ジシャナビ』です。

これまでの業務の自動化、効率化の取り組みは、RPAいわゆるロボットを用いて定型業務の単純作業を行っていましたが、生成AIは意思決定や創作活動などの非定型業務を支援することができます。これにより大幅な効率化が可能になると考えています。当社が開発した『ジシャナビ』は、お客様固有の社内規則やマニュアルなどを事前に学習させることにより、例えば社内システムの利用方法などを質問すると、分かりやすく回答することができます。こうした活用で、システム部門は煩雑な問い合わせ業務から解放されます。

3つ目の事例は、生成AIツール『スキルブースター』を新入社員研修で活用した事例です。

『スキルブースター』は新入社員の問題解決能力向上を目的として開発され、研修における質問対応や問題解決支援を行います。新入社員だけではなく、人事部や開発現場においてもその効果が期待できると考えています。特筆すべき点は、生成AIツールを入社1年目の社員が中心となって開発したことです。経験の浅い社員でも、実用レベルの生成AIツールを開発できる環境整備とDX教育への投資の成果だと考えています。今後もAIに関する研究と投資を継続し、事業の拡大につなげていきます。

直近の業績動向についてです。

2025年3月期の売上高は、180億6,600万円(前期比4.1%)の増収となりました。これはビジネス領域の拡大、新規プロジェクトの立ち上げや金融向けDX案件の拡大が主要因です。利益面は、売価改善及び生産性向上に取り組み、営業利益18億700万円(前期比5.1%)の増益となり、売上高営業利益率は10%となりました。

2026年3月期第2四半期の業績についてです。

売上高はエンドユーザー向け及びコア事業が拡大したことにより、89億4,900万円(前期比1.5%)の増収となりました。営業利益は人材への投資強化の結果、6億8,200万円(前期比15.2%)の減益となりました。

2026年3月期通期の業績予想についてです。

売上高は200億円(増減率10.7%)の増収を見込んでいます。また、営業利益は18億2,000万円(増減率0.7%)の増益を計画しています。なお、1株当たりの当期純利益は107円20銭となる予定です。

現在取り組んでいる中期経営計画の概要についてです。

主力の受託開発事業の拡大では、非金融分野及びエンドユーザー取引比率30%を維持します。また、デジタル技術を核としたDX案件の売上高比率を25%まで高めていきます。人的資本への投資として、DX技術案件を専門的に取り扱う部門を設置し、DX技術者数及びDX技術系資格保有数を増やしていきます。また、全社施策としてプロジェクトリーダーの増員に向けた投資を継続するとともに、当社の技術者育成に加えビジネスパートナー会社も含めた、開発人員の増強に努めます。さらに、M&Aも積極的に検討します。

当社の株主還元策についてです。

安定的かつ適正な利益還元を継続実施することを配当政策の基本方針としています。配当性向は40%を目安としています。この方針により、今期の配当計画は株主の皆様の日頃からのご支援に応えるために、年間配当を1株につき46円とし、前期より1円増配を予定しています。これにより5年連続の増配となり、配当性向は42.9%となります。今後も安定的かつ適正な利益還元を継続していきます。

株主優待制度についてです。

当社の株主優待制度は、毎年3月末に100株以上保有する株主様に対し、保有株式に応じて社会貢献型のQUOカードを贈呈しています。

サステナビリティへの取り組みについてです。

当社は2023年3月にTCFDに賛同し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。2024年度はFIT非化石証書を購入し、基準年度から83%の削減を実施しました。

人的資本への投資についてです。

当社グループの最大の資本は「人」であると考えています。人的資本経営が注目される前の創業間もない頃から、人材育成専門部門を設置するなど、人的資本へ投資を行ってきました。社員がより働きやすい環境を整え、能力を十分に発揮できるように努めています。社会への貢献活動として、創業の地である横浜への貢献をテーマに様々な活動を継続しています。

当社のカンパニー・ステートメントはYour best partner. です。DX技術要素を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業となり、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けることが当社の存在意義であると考えています。お客様だけではなく、株主様や投資家の皆様からも信頼され、選ばれる企業であり続けたいと考えています。

質問①：100株保有で1,000円のQUOカードがもらえ、総合利回りがおよそ4.5%と高利回りで、配当も5年連続増配とのことですが、株主還元の考え方について教えてください。

高田：当社は安定かつ適正な株主還元の継続を重視しています。事業の成長と収益性、内部のバランスを取りつつ、配当や優待制度を通じて投資家の皆様に魅力的な企業を目指す姿勢を示したいと考えています。今後も業績に応じて、柔軟かつ機動的な還元を継続したいと考えています。

質問②：どのような人材を求めていますか。

高田：当社の源泉は人だと思っています。システムエンジニアとして現場で活躍してもらうことになるので、様々なことに興味を持って活動する姿勢の方により多く来ていただけたら非常に嬉しいです。

質問③：人員増強、採用人数の大幅拡大とのことですが、人的資本に関わる経費の部分はどのような割合でしょうか。

高田：今お答えできる情報を持っていませんが、成長の原点は人であると思っています。昨今は世間の物価高などを踏まえて、社員の月額給与水準を全社平均で7.5%引き上げました。今回の業績については、それによる利益の影響が大きいと社内でも認識しています。また、サプライチェーン全体への利益の還流ということもあり、ビジネスパートナー会社へのお支払い単価も合わせて引き上げを行っています。さらに、採用や教育への先行投資を行っており、手元に情報を持ち合わせていないので割合は即答しかねますが、積極的に投資を行っています。

金融アナリスト　三井 智映子（以下、三井）：増収減益ですが、減益の要因は人材投資と考えていいのでしょうか。

高田：はい、同様の回答になるかと思います。

質問④：業界の見通しはいかがでしょうか?同業他社の上場会社はどこになりますか。

高田：DX化のトレンドは今後もしばらく続くと思っているため、業界は今後も拡大傾向にあると思っています。同業のクラスの会社も、総じて良い成長率を成果として出されており、当社は今後得意とする金融分野を筆頭に、製造業などの他業界にもレガシーシステム刷新やクラウド移行とAI導入などを通じて、中期的な成長にうまく乗って事業拡大を進めていきたいと考えています。

質問⑤：貸借対照表を見ると、売掛金が売上のおよそ3ヶ月分あります。おそらく売掛金の構成として、工事進行基準による売上があると思います。納入先の検収を受けていない進行基準による売上がどの程度含まれますか。従来基準であれば、仕掛計上となる部分を言っています。

高田：現在手元に細かい数字を持っていないため、数字情報はお答えしかねる部分ではございますが、工事進行基準という形で行っている案件は、比率としてはそこまで多くない認識です。契約のサイクルの幅があり、3ヶ月単位や半年単位の契約が進行基準以外でもあるため、そういった部分が売掛金の増減に影響していると考えています。

質問⑥：2026年3月期第2四半期累計(4月から9月)の連結経常利益は、前年同期比で14.1%減の6億9,000万円に減り、通期計画の18億3,000万円に対する進捗率は37.9％にとどまり、5年平均の44.9%も下回ったとのことですが、通期の見通しいかがでしょうか。

高田：ご質問の通り、現時点では進捗率が当初の想定よりも低い状況ということは認識しています。ただし、下期に向けて主要な案件の需要増加や新規案件の受注を積極的に進める計画であり、現時点では当初計画の達成に向けて必要な施策を実行している最中です。

質問⑦：中期経営計画の売上目標は200億ですが、M&Aは検討されていますか。

高田：積極的にM&Aも考えたいと思っています。現在、具体的にお答えする材料を持っていませんが、当社としては決してM&Aはやらないということはなく、良い状況や環境があれば積極的に検討したいと思っています。

質問⑧：老舗企業ですが、知名度が弱い気もします。投資対象として認知度を高めるために行っていることはありますか。

高田：そこがなかなか苦戦しているというのが正直なところです。昔は広告等も行い、色々と手を打っていますが、なかなか認知度が上がっていないと認識しています。しかし、創業の地である横浜でサステナビリティ活動等、色々な活動に協賛させてもらうことで当社を知っていただき、IR活動も強化することで認知度向上を積極的に検討していきたいと思っています。

質問⑨：働く際に最も大切にすべきことをスキルと意識の視点から教えてください。

高田：当社は専門職でもあるため、スキルというといわゆるコーディング能力や設計能力になりますが、一番必要なのはずっと好奇心を持ち続けることだと思っています。私たちの業界は日進月歩で色々な技術や情報が入り、どんどん状況は変わっていくと思います。絶えることのない好奇心を持って仕事に臨めることが一番必要だと私自身は考えています。

質問⑩：高収益型のビジネスモデルとのことですが、競合と比較しての優位性を伺いたいです。

高田：当社は金融系を始め、特定業界に特化したシステム開発に強みがあると思っています。業界特有の業務ノウハウと社員の技術力、そして長期的な顧客関係を築けている点が競合との差別化につながっていると感じる点です。また、システム企画の上流工程から稼働後の保守運用まで一貫して、ワンストップで対応できる戦力、体力を持っている点も高収益性を支える一要因だと思っています。

質問⑪：金融業界向けが強い理由は何かあるのでしょうか。

高田：元々、ビジネスの主体が金融系からスタートしているということも一つの理由にもなりますが、社会インフラとして重要なところに携わりたい、そこで社会に貢献したいという思いが金融業界案件の受注拡大の動機付けとして、大きく寄与していると思っています。

質問⑫：社内の空気感について

高田：基本的には立場の上下なく、非常に話しやすい空気を作っているつもりではいます。また、数年前から弊社は上司部下ということは関係なく、全員さん付けで呼称しており、呼び捨てはせずにお互いを尊重した呼び方にすることを徹底しています。それもあって、話しやすい空気が作れていると考えています。

質問⑬：本日、中島社長がインフルエンザのため出演されたとのことですが、社長のインフルエンザでYouTubeへのご出演と聞いてどう思いましたか。

高田：中島は非常に責任感が強いもので、昨日インフルエンザにかかってしまったのですが、それでも出ると強く言っていました。しかし、出ると言ってから1時間ごとに熱が上がってきたため、出ることを諦めることとなりましたが、正直自分のような立場でここに出ていいのかと非常に不安になりました。ただ、このような機会でお話しできるのもなかなか得られない経験だと思っているため、腹を括って登壇しようと思ったというのが率直なコメントです。

質問⑭：システムエンジニアは何年で一人前ですか。

高田：開発手法の変革等により、大きく捉え方が異なると思っています。当社の場合、一般的な会社の表現で、主任から係長クラスになるのは5年から7年ぐらいが目安でした。ただ、昨今は特定の開発領域や生成AIの活用によって、3年から4年という短いサイクルでもSEとしては一人前と言える人材が育成されてもおかしくないと感じています。

質問⑮：50周年記念配当や50周年記念QUOカードを期待しています。50周年を迎えられていかがでしょうか。

高田：50周年というのは、企業にとって重要な節目だと捉えています。記念配当や特別優待など、現時点では確実なお約束はできませんが、投資家に対して、そしてお客様、ビジネスパートナーに感謝の気持ちを込めた何らかのことは行いたいので、検討したいと思っています。

質問⑯：AI活用、DXともに各企業進んできているイメージですが、今後力を入れていく事業展開、御社のビジョンを伺いたいです。

高田：生成AIを使ったシステム開発フレームワークをさらに成熟させたいと思っています。フレームワークが成熟することによって、各社への展開が可能となり、従来のシステム開発を短期化し、品質も高い水準での提供が可能になると思っています。まずはそこに力を入れたいと思っています。

質問⑰：DXへのニーズを背景に、業界全体としては今後も右肩上がりと考えていいですか。業界の成長性を伺いたいです。

高田：DXのトレンドはこれからもしばらく続くと思っています。生成AI、DX化といった流れによって、今後も情報サービス産業全体が右型上がりのトレンドになると思っているため、当社としてもその流れに乗って、中長期的な成長を見込んだ上で活動していきたいと思っています。

質問⑱：今後の改善点や課題などはありますか。また、市場における出来高が少ないと思います。浮動株を増やす計画はありますか。

高田：直近の課題は、将来の成長基盤である人材の確保だと思っています。今も50名から80名と新卒採用数を増やしてはいますが、IT情報産業は人の流動性が非常に高いため、定着率が厳しい水準になっている側面もあります。学生へのIRや当社に継続して勤めてもらえるような魅力的な会社にすることが現在の課題であると思っています。また、浮動株については長期にわたって課題と捉えており、売上高や色々な資本政策を持って皆様にアピールをした上で、出来高の上昇に向けた取り組みを検討したいと考えています。

本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。AIが台頭する時代を迎え、情報サービス産業は大きな期待が寄せられていると感じています。この時代をチャンスと捉え、事業拡大に向けて取り組んでまいる所存です。この機会に当社を応援していただけましたら幸いです。