【ディ・アイ・システム】 2023年７月８日 広島IRセミナー

代表取締役会長  長田氏（以下、長田）：本日は会社概要から株主還元までお話をさせていただきます。

はじめに会社概要についてです。

株式会社ディ・アイ・システムは、1997年11月5日に設立いたしました。当初は4人でスタートし、現在（2023年4月時点）では連結子会社を含めて734名となっています。拠点は、東京／名古屋／大阪／横浜／静岡／福岡の6拠点で展開しています。

 子会社は「アスリーブレインズ株式会社」、「株式会社ステップコム」、「ウイーズ・システムズ株式会社」の3社です。本日、登壇者席におります、取締役経営企画本部長の大塚はウイーズ・システムズ株式会社の社長も兼務しています。

企業理念についてです。

「ディ・アイ・システムは何の略ですか？」とよく聞かれますが、「Dreams Infinity System”無限の夢を創造する”組織や人たち」という意味で社名をつけています。

1997年に設立してから、2002年に大阪事務所の開設、2013年には教育サービスに特化したアスリーブレインズを100%子会社化、2013年には名古屋支店の開設、そして2018年には東証JASDAQ市場への新規上場、その後、横浜・静岡・福岡にサテライトオフィスを開設し、2022年にはセキュリティソフトウェアの開発・販売を行うウイーズ・システムズを100％子会社化するなど、これまで展開を続けてまいりました。

拠点については、サテライトオフィスを含め、スライドの通りです。

事業概要についてです。

システムインテグレーション事業と教育サービス・セキュリティソリューション事業の2本柱で対応しています。システムインテグレーション事業に関しては、業務システムの設計・開発、ITインフラの設計・構築、さらにその両方の運用・保守という形で対応しています。教育サービス・セキュリティソリューション事業に関しては、ITに特化した研修サービスとセキュリティソリューションの2つの分野で対応しています。

市場動向についてです。

皆さんご存知のように、それぞれの企業でIT人材の獲得競争があるくらい、各企業がITに関する投資を積極的にされています。

当社のようなIT企業では、人を集めて、育てて、技術者にするということは当然ありますが、今ではIT関連以外の企業でもそのような動きがあります。例えばトヨタ自動車ですと、車を電動化していくプロセスの中で、社外に技術が漏れないようにITエンジニアを採用して自社内でソフトウェアを組んだり、約9000人をIT人材として再教育していくというお話もあります。 また、全くITとは関係のないような企業でもソフトウェアを開発するためにIT人材をどんどん採用して、社内で教育をされています。

したがって、IT関連の仕事はたくさんあるのですが、各企業でIT人材の獲得競争や、仕事はあってもその量をこなせるだけのIT人材を育てられるかという問題、あるいは、各企業が外注する仕事と、企業秘密や技術を担保するために内部で開発する仕事が存在し、非常に入り組んだ状況になっています。

当社としても需要は非常に旺盛ですが、 IT人材の確保という点では苦労しながら対応しています。IT市場に関しては、今後もさらに伸びていくであろうと思っています。

IT市場が今後も伸びていくであろう流れの中で、経済産業省がDX化を盛んに進めています。今までの古いシステムではなく、新しいシステムやツールを使って、ITシステムを積極的に取り入れていこうという流れが出てきています。特にDX化というと、皆さんご承知のように、マイナンバーカードと保険証の紐付けがぐちゃぐちゃになっている状況であるとマスコミなどで散々言われていますが、そういったところを整理していかなければなりませんし、さまざまな問題をクリアしていかなければなりません。

その一つのターニングポイントが2025年だと思います。一つ例を挙げますと、コロナに関する給付金で約400世帯に払わなければいけなかったお金を1人にまとめて払ってしまった自治体があったかと思いますが、実はこの自治体と銀行がデータのやり取りをする際、フロッピーディスクを使っていました。それがこの問題の直接の原因ではありませんが、データのやり取りをフロッピーディスクからオンラインにする、もっと言えば、入力した段階で全てのデータが相手に届く仕掛けを作るなど、いろんなところでIT化をしていかなければならず、経産省が「2025年の崖」と表現しているように、IT化は今後加速すると思います。

そういった中で、 IT人材の育成はIT企業にかかわらず、各メーカーさんも含め、苦労されています。その中で当社では、IT人材を教育する「教育サービス」を展開しており、一般の企業からIT企業に至るまで、場合によっては官公庁などからも当社の教育サービスのカリキュラムに参加させてほしいというご依頼をいただいています。ITに特化した教育サービスも、市場としては非常に伸びていると思います。

当社の強みについてです。

システムインテグレーション事業では、業務システムの開発・導入の全工程にワンストップで対応しますが、システムという言葉で表現しますと、今の世の中、開発するだけではシステムとは言いません。当然、外部とのオンラインでのデータのやり取りがあり、そのやり取りはネットワークシステムになります。ソフトウェアの開発があり、ネットワークの構築があり、出来上がったものを保守運用して初めて一つのシステムが機能します。

一つのシステムを導入するときに、ソフトウェアの開発はA社、ネットワークの構築はネットワーク専門の業者であるB社、運用保守は専門で請け負っているC社にお願いしますという形で、分けてシステムを導入するというケースもありますが、システムは必ずトラブルが発生するものですので、トラブルが発生した時にソフトウェア上でトラブルがあったのか、ネットワークでデータのやり取りをしている途中で回線がダウンしてトラブルが発生したのか、操作をしている中でトラブルが発生したのかというように、どのパートが原因なのかをチェックしなければなりません。このような事態が起きたとき、当社はディ・アイ・システムという1つの会社で請け負っているため、それぞれが瞬時に責任を持って対応します。トラブルシューティングが非常に早く、クリアに対応することができる点が当社の強みだと思っています。また、ネットワークのエンジニア、ソフトウェアのエンジニア、操作・運用・保守をするエンジニアを機動的に配置し、育成をすることで社員のスキルアップを図れている点も当社の強みだと思います。

システムインテグレーション事業の業務内容別の売上高比率は、業務システムの設計・開発が42.5%、 ITインフラの設計・構築が42.1%、運用・保守が 15.4%となっています。エンジニアについてもバランスよく配置しています。

 取引先は、官公庁をはじめ、様々な業種・業界に展開しており、その中で長期でお付き合いをさせていただいている大手企業は、NTTコミュニケーションズ様などがございます。

教育サービス業務では、当社の子会社である「アスリーブレインズ」が中心となって、IT研修の企画から実施まで一気通貫で行う研修サービスを展開しています。顧客企業から「独自のカリキュラムで独自のITエンジニアを育てたい」というお話をいただくと、その企業にヒアリングをしてカリキュラムの企画をコンサルティングしたり、研修プログラムの開発をしたりしています。最近ですと、ChatGPTを研修の項目に入れたりしています。ChatGPTやメタバースに関する研修を実施するとホームページに掲載したところ、いろいろな企業様からお問い合わせをいただきました。教育サービスに関しては、大手企業から中堅・中小企業に至るまで、お問い合わせをいただいたり、研修に参加していただいたりしています。

セキュリティソリューション業務は、「ウイーズ・システムズ」という子会社が中心となって対応しています。システムに誰が、いつ、どのような形でアクセスして、どのような形でクローズさせたのかというアクセスログ取得や、操作制御したりするというような、セキュリティソリューションの開発・販売から、導入までを対応しています。

教育サービス内の売上比率はスライドの通りで、新卒向け研修が約9割、中堅向け研修が約1割というような形となっています。グループ全体に占める教育サービスの売上比率はまだまだ小さいですが、利益率は非常に高い業種だと思います。また、セキュリティソリューションの導入実績としては、銀行を含めた金融系の企業や自治体が多くなっています。

セグメント別の売上高構成比を見ると、教育サービス・セキュリティソリューション事業は7.2％とわずかですが、利益構成比で見ると、教育サービス・セキュリティソリューション事業が15.7％の利益を占めています。先ほども申し上げましたが、このように、教育サービス・セキュリティソリューション事業は、システムインテグレーション事業と比較すると利益率の高い事業となっています。

業績についてです。

当社の決算月は9月で、10月から翌年の9月までを会計年度としています。2023年9月期の第2四半期は売上高が29.9億円、営業利益が2.5億円、経常利益が2.5億円となりました。

ビジネスパートナーとは、ディ・アイ・システムという看板で一緒に仕事をしていただいている協力会社のエンジニアのことですが、協力会社のエンジニア数が169名、ディ・アイ・システムが740名ほどですので、約1,000人に近い人たちで社会に対する貢献をさせていただいています。

損益計算書の概況については、スライドをご覧いただければと思います。

2023年9月期通期の業績見通しハイライトです。売上高が64億円、営業利益が3.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.2億円を予想として立てておりますが、さらに数字を上乗せできるようにしたいと思っています。

業績推移についてです。

CAGR（年平均成長率）は今まで15.4%となっています。2019年9月期から2020年9月期の売上の伸びは約4億円、2020年9月期から2021年9月期も同じく約4億円の伸びとなっています。しかし、2021年9月期から2022年9 月期では、一気に売上が10億円近く伸びており、さらに2022年9月期から2023年9月期についても10億円ほどの売上の伸びが予想されています。さらに、この数字がより良い数字になるよう現在頑張っております。利益については2020年9月期に成長投資とコロナが要因となり、一旦、減益となりましたが、その後は順調に伸ばしてきています。

成長戦略についてです。

当社では、デジタルトランスフォーメーション（DX）のサービスをより拡充していこうということで、Web会議システムやビジネスチャット、ワークフロー、クラウド基盤構築やeラーニングシステムなどのソリューション提供を展開しています。研修サービスも教室で受講していただくだけではなく、リモートで受講できる研修を提供しており、メタバース関連やデジタルツイン、ChatGPTなど、新しい研修なども開拓しながら提供しています。

元請け案件の獲得強化についてです。

ここでは、同業の大手企業の一次請け・二次請けではなく、直接エンドユーザー様に当社がシステムを提供している事例について掲載しています。学校法人山野学園様のクラウド管理型無線LANの導入や、ドムドムフードサービス様のコンシューマ向けスマホアプリなどを当社が導入させていただきました。

労働衛生機関に導入したストレスチェックシステムについてですが、従業員が50人以上いる事業所で働いている方は、年に1回、必ずストレスチェックを受けなければなりません。当社は、ある公益社団法人の団体様と一緒にストレスチェックシステムを開発しました。その団体様を通じて、各健診機関に当社のストレスチェックシステムを導入させていただいており、年に160万人ぐらいの方に当社が開発したストレスチェックシステムを使っていただいています。大手ホテル・レジャー運営会社の導入事例については、約6万人の従業員の方が受講する研修プログラムを管理するために、当社が納めたeラーニングシステムをご活用いただいています。たとえば、Aさんという社員の方が、今の時点で研修の何コースを受講していて、あといくつ研修を受けたら研修カリキュラムが 終了するかということを全て管理することができるようになっています。これらが、当社が直接、エンドユーザー様に納めている、いわゆる当社が全ての請負責任を持って提供している導入事例です。

元請け案件としてエンドユーザー様と直接お取引をさせてもらうと、当然利益率は高く、収益に貢献する仕事ができますが、 元請け案件ばかりをしていますと浮き沈みの激しい売上構成になります。ソフトウェアの開発やネットワークの構築は人を動かしてこその業種です。例えば、Aという仕事が終わって、切れ目なく次のBという仕事が入るような形であれば最高の利益と最高の仕事の回転率で回していけますが、やはり段階的に仕事が終わり、その人を段階的に次の仕事に入れていくことは正直、至難の技であるため、元請け案件ばかりを増やしていると非常に浮き沈みの激しい売上構成になってしまいます。

したがって、大手と言われる企業と一緒に仕事をさせていただきながら、全体的に常駐ビジネスと合わせて回していきつつ、利益率の高い元請け案件を少しずつ増やしていこうと考えています。元請け案件の今期の売上高は、2019年9月期と比較して約3倍の規模を見込んでいます。しかし、元請け案件の比率を100%にすることは、収益のバランス上、当社は選択肢として持っていません。 元請け比率と一次請け・二次請けの比率のバランスをうまく取りながら対応していきたいと思っています。

常駐ビジネス案件の獲得継続についてです。

常駐ビジネス案件が約70%、受託案件が約30%という比率で2022年9月期は行っていました。今後はさらに常駐ビジネスの比率を下げて、受託案件数を増やしていこうと思っていますが、これらの比率が逆転することはなく、常駐ビジネス案件については、引き続き安定した収益と安定した要員計画で対応していきたいと思っています。

冒頭でも申し上げました通り、IT関連の企業では人材の獲得競争が激化しており、なかなか採用が難しく、当社と同規模の企業や上場企業であっても、5人～10人集められたらベストだと言われています。今年4月に入社した当社の新入社員は約80名で、同業他社からは「どうしてそんなに人を多く採れるのか」と言われるのですが、当社は教育サービスを持っています。教育サービスでは、IT人材を育てるための研修を他の企業に売っているわけです。当社の新入社員に対しても、その研修カリキュラムで教育ができるわけです。

日本には全国に情報処理専門学校やIT専門学校、あるいは大学の情報処理科が存在します。各学校の就職課にディ・アイ・システムのPRをする際、「当社では教育サービスを事業として展開していて、新入社員向けのIT研修サービスを販売しています。もしそちらの生徒さんが当社に入社したら、このカリキュラムは社内の研修としても使っていますので、入社後に受講していただくことができます。」というお話をさせてもらっています。新入社員として当社に入社した人が、半年後、1年後にどのようなエンジニアになっているかということをカタログベースで説明ができますし、就職課の先生が納得のいくような形でお話ができるわけです。情報処理専門学校というと、だいたいが2年制で、卒業するときは二十歳ぐらいの年齢です。二十歳ぐらいの年齢の方ですと、まだ就職課の先生の影響や親御さんの一押しで就職先を決めることもあります。そういう意味で、教育サービスを持っていることが採用にもつながっています。また、研修サービスを提供している延長線上で、顧客企業から「システム開発に関する仕事も一緒にできませんか」という話もいただきます。そうするとビジネスパートナーとして一緒に仕事をするなど、横にも広がっていきます。そんな展開をするためにも、教育サービスは非常に良い形でシナジー効果を持っています。

先ほども一部導入事例としてご説明しましたが、ストレスチェックシステムやeラーニングシステム、アクセス管理などのセキュリティソリューションを自社製品として展開しており、今後さらに広げていける状況を作っていきたいと思っています。

ディ・アイ・システムグループで横展開をしていこうと思っており、教育サービスを提供している「アスリーブレインズ」、SES事業の「ステップコム」、セキュリティソフトウェア開発・販売を行う「ウイーズ・システムズ」、これらは100%子会社としてM&Aをし、展開してきました。今後も、積極的なM&Aをしていこうと思っています。

これまで年間の売上の伸びは、4～5億円くらいだったものが、2021年9月期、2022年9月期、2023年9月期というプロセスの中で、10億円に近い伸びで展開していると先ほどお話をさせていただきました。その延長線上で、近未来には売上を100億円、営業利益を10億円という形でビジョンを設けており、達成していこうと思っています。

株主の皆様に対しましての還元として、配当についてです。

2022年9月期の年間配当金は1株当たり15円でした。2023年9月期については、前年に対して5円増配の20円を予定しています。さらに増配できるよう、決算月である9月までの残りの3ヶ月を頑張っていきたいと思っています。 

このようなディ・アイ・システムですが、1997年11月に設立し、現在26年目です。2023年11月5日で26年になり、ちょうど四半世紀が過ぎました。このような形で業績を伸ばし、さらに拡大していくことで世の中に貢献をしながら、従業員の人たちにも満足を得ていただき、さらに株主の皆様にも「こんな面白い会社と巡り合えた」と言っていただけるような会社にしていきたいと思いますので、ぜひ今後ともご注目をいただければと思います。ご清聴ありがとうございました。

質問①：生成AIの活用について、ビジネスのみならず、学校現場での取り扱いについて文部科学省からガイドラインが公表されるなど、今、生成AIやChatGPTについての注目がますます高まっています。御社では、ChatGPT研修を5月からスタートしたとのことですが、御社の研修ではどのようなことを学べるのでしょうか。また、リリース後の反響はいかがでしょうか。

取締役  経営企画本部長  大塚氏（以下、大塚）：セミナーの内容は2部構成となっており、1部ではChatGPTについて、2部ではChatGPTだけではなく実際に生成AIを使って、写真に喋らせたい言葉を入力して、その結果、生成AIとしてアバターが出来上がるというワークショップをしています。

既に50社以上の企業が受講されており、大手企業や官公庁からもホームページ に問い合わせをいただいている状況となっています。重要なのが、ChatGPTはセキュリティのリスクが潜んでいますので、それについての解説もセミナーの中ではお話しさせてもらって います。

質問②：御社は現在、教育サービス、SES、セキュリティ製品をもつ3社の子会社のM&A実績がありますが、今後も積極的にM&Aを行っていくお考えでしょうか。また、積極的に行っていくということであれば、どのような事業のM&Aをお考えでしょうか。

長田：もちろん、今後も積極的にM&Aを行っていきたいと思っています。しかし、M&Aというのは縁の問題もありまして、当社が望むような業種、企業規模でというようなことを言っても、なかなかうまく合致はしませんので、各方面にお声掛けさせていただいて、アンテナは張っているので、お話をいただいたりしますが、今こういうような業種であったりとかこういう規模であったりというのは ちょっとお答えは控えさせていただきますが、積極的にM&Aは続けていきたいと思っています。

質問③：昨年7月に子会社化した「ウイーズ・システムズ社」が提供しておられるアクセスログ取得や、操作制御などのセキュリティ製品ですが、顧客企業はどのような業種が多いのでしょうか。

大塚：ウイーズ・システムズ社は、私が代表をしていますので説明させていただきます。まず「WEEDS Trace」というセキュリティ製品のシリーズがありまして、その中でアクセスログやデータベース等を取得して、実際にログを確認することができるという流れになりますが、お客様は地方銀行が多く、それ以外ではカード会社、保険会社、内部統制に力を入れている大手企業にも入れさせてもらっています。ディ・アイ・システム本体の方では、たくさんのユーザーがいますので、今後は新たな業種の方に販路を広げていきたいと思っています。